慰安婦問題の真実＿第五章＿慰安婦問題は日本発で日本人が悪化させた

慰安婦の真実＿第五章＿慰安婦問題は日本発で日本人が悪化させた

１、国賊、吉田清治、朝日新聞、福島瑞穂、吉見義明

２， インドネシアを焚き付けた国賊日本人弁護士　−　高木健一

３、国連に飛び火させた日弁連、 国連での反論を撤回した社会党

 

１、戦犯、吉田清治、朝日新聞、福島瑞穂、吉見義明

  元NHK記者でジャーナリストの池田信夫氏が、現在の慰安婦問題は、共産党員の吉田清治の書いた強制連行捏造本で慰安婦狩りをやったというデマを流し、後に社民党党首となった福島瑞穂氏や高木健一ら“自称”人権派弁護士が韓国まで出かけて行って騒ぎを大きくし、朝日新聞が嘘を垂れ流し続け、更に騒ぎを大きくした。おまけに日本政府のお粗末な対応が今の収集がつかない混乱を生み出していることを、自身が取材に出かけて経験をふまえて彼のブログで「NYタイムズのための「慰安婦問題」入門」を発表している。 ここから抜粋させていただいた。 出典は こちら。

NYタイムズのための「慰安婦問題」入門
 

「詐話師」の嘘から始まった慰安婦騒動

日本軍が「慰安婦」を従軍させていたという都市伝説は古くからあったが、1965年の日韓基本条約でも賠償の対象になっていない。「従軍慰安婦」という言葉も日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。

ところが1983年に吉田清治 (注：共産党員として下関市議会議員に立候補) という元陸軍兵士が『私の戦争犯罪』という本を出し、済州島で「慰安婦狩り」を行なって多数の女性を女子挺身隊として戦場に拉致した、と語った。これは「勇気ある証言」として多くのメディアに取り上げられたが、彼の話は場所や時間の記述が曖昧で、慰安婦狩りをどこで誰に行なったのかがはっきりしない。そこで済州島の地元紙が調査したところ、本の記述に該当する村はなく、日本軍が済州島に来たという事実さえ確認できなかった。

吉田以外にはこういう証言をした人物はいないため、これは彼の捏造ではないかとの疑惑が出て、歴史学者の秦郁彦氏などが彼を問いただしたところ、吉田は1996年に「フィクションだった」と認めた。常識的には、自分が犯罪を犯したと名乗り出る人がいるとは思えないが、戦争体験については誇大に「懺悔」することで注目を引き、本や講演で稼ごうとする「詐話師」がいるのだ。

本来なら話はこれで終わりだが、吉田の話が韓国のメディアにも取り上げられたため、1990年に韓国で「挺身隊問題対策協議会」という慰安婦について日本に賠償を求める組織ができた。これに呼応して高木健一氏や福島瑞穂氏などの弁護士が、日本政府に対する訴訟を起こそうとして原告を募集した。それに応募して出て来たのが、金学順だった。

彼女は1991年8月に来日し、訴訟の原告として裁判を起こすとともにメディアにも登場し、伝説の存在だった「慰安婦」が初めて名乗り出たケースとして話題になった。私は当時、NHK大阪放送局で終戦記念番組を制作していたが、そこに金を売り込んできたのが福島氏だった。

金は「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言し、軍票（軍の通貨）で支払われた給料が終戦で無価値になったので、日本政府に対してその損害賠償を求めたのだ。

われわれは強制連行の実態を取材しようと、2班にわかれて韓国ロケを行なった。私の班は男性で、もう一つの班が女性の慰安婦だった。現地で賠償運動をしている韓国人に案内してもらって、男女あわせて50人ほどに取材したが、意外なことに1人も「軍に引っ張られた」とか「強制的に働かされた」という人はいなかった。

当時の朝鮮半島は日本の植民地だったが、賃金は内地の半分ぐらいで貧しかったため、本土に出稼ぎに行く人が多かった。そこに朝鮮人の「口入れ屋」がやってきて、炭鉱などの職を斡旋して手数料を稼いでいたのだ。

その労働者を運ぶ船は、軍の船だった。慰安婦の場合も、慰安所の管理は軍がやっていることが多かった。だまされて「タコ部屋」から逃げられない事件も多かったが、監禁したのは業者である。もちろん好ましいことではないが、これは商行為であり、国家に責任はない。

どう調べても強制という実態がないため、番組はインパクトの弱いものになった。慰安婦が初めて実名で名乗り出て来たことは話題を呼んだが、それは当時は合法だった公娼（公的に管理された娼婦）の物語に過ぎない。NHKは、この話を深追いしなかった。

慰安婦の「強制連行」は朝日新聞の大誤報

ところが朝日新聞は金学順が出て来たとき、「戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかった」という植村隆記者の「スクープ」を掲載した。

続いて朝日新聞は、1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」という記事で日本軍の出した慰安所の管理についての通達を報じた。このとき慰安婦の説明として「女子挺身隊として軍に強制連行された」と書いたため、その直後に訪韓した宮沢喜一首相は韓国の盧泰愚大統領に謝罪した。

しかしこの通達は「慰安婦を誘拐するな」と業者に命じたものだ。軍が慰安婦を拉致した事実はなく、そういう軍命などの文書もないが、韓国政府が日本政府に賠償を求めたため、政府間の問題になった。

日本政府は1992年に「旧日本軍が慰安所の運営などに直接関与していたが、強制連行の裏づけとなる資料は見つからなかった」とする調査結果を発表したが、韓国の批判が収まらなかったため、1993年に河野談話を発表した。そこでは問題の部分は次のように書かれている。

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。（強調は引用者）。

ここで「官憲等が直接これに加担した」という意味不明の言葉を挿入したことが、のちのち問題を残す原因になった。この問題については2007年に安倍内閣の答弁書が閣議決定され、ここでは「調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」と明記されている。

つまり政府としては「強制連行はなかった」というのが公式見解なのだが、この答弁書で「官房長官談話のとおり」と書いたため、「官憲が加担した」という河野談話を継承する結果になった。このときNYタイムズ紙のノリミツ・オオニシ支局長が慰安婦問題を取り上げて「元慰安婦」の証言を報じ、安倍首相は訪米で謝罪するはめになった。

誤解と行き違いが重なって問題が拡大した

同時進行で見てきた私の印象では、この問題はいろいろな行き違いが重なって思いがけず延焼が広がってしまったという感が強い。そもそも朝鮮半島の労働者を酷使したという意味なら、慰安婦よりも男性の労働者のほうがはるかに大規模で深刻な問題である。

たとえば第二次大戦の末期に秋田県の花岡鉱山で中国人労働者が過酷な労働環境に抗議して蜂起し、暴行や虐殺で400人以上が死亡した「花岡事件」のように、強制労働の実態はあった。ただ、この場合も遺族などが戦後補償訴訟を起こした相手は鹿島だったことでもわかるように、強制労働の責任者は民間企業だった。

60万人ともいわれる男性の強制労働に比べると、慰安婦の規模は数万人とはるかに小さく、賃金も二等兵の20倍以上もらっていたといわれる。その慰安婦だけが脚光を浴びたのは、吉田清治がこれを猟奇的な強姦事件として描いたためだ。彼は小遣い稼ぎのための作り話ぐらいのつもりだったようだが、それを利用して集団訴訟を行なおうとした日本の弁護士が問題を拡大した。

私が最初に金学順の話を聞いたときは「親に売られた」といい、訴状にもそう書かれていた。それが朝日新聞の報道のあとで「軍に連行された」という話にすり替わった経緯は今も不明だ。

植村記者の義母は日本政府に対する慰安婦訴訟の原告団長だったので、彼の記事は訴訟を有利にするための捏造だった疑いもあるが、「女子挺身隊」という吉田の嘘を踏襲しているところから考えると、単純に吉田証言を信じてその「裏が取れた」と思い込んだ可能性もある。

朝日新聞の取材に協力したのが、吉見義明氏（中央大学教授）である。彼の『従軍慰安婦』（岩波新書）は英訳されているため、海外ではこれが唯一の参考文献になっていることも誤解の原因である。

吉見氏がこの問題を調査し始めたのは、朝日新聞が強制連行を報じたあとなので、最初から強制連行の証拠をさがすというバイアスが入っていた。前述の通達も誘拐を禁じる文書なのに、吉見氏がそれを誘拐の命令と誤読したことが混乱の原因になった。

昨年、橋下徹大阪市長が「吉見氏も強制連行がないと認めた」と述べたのに対する吉見氏の抗議声明で「日本・朝鮮・台湾から女性たちを、略取・誘拐・人身売買により海外に連れて行くことは、当時においても犯罪でした。誘拐や人身売買も強制連行である、と私は述べています」と書いている。

つまり彼は韓国では軍が慰安婦を拉致した実態がないことを認めた上で、民間人による誘拐や人身売買を「強制連行」と呼んでいるのだ。このように定義すれば、強制連行があったことは明らかで、政府も最初から認めている。つまり吉見氏と朝日新聞は、国家の責任問題を女性の人権問題にすり替えたのである。

拙劣な政府の対応が世界に誤解を拡大した

朝日新聞が火をつけた問題を決定的に大きくしたのが、政府の拙劣な対応だった。河野談話で「官憲等が直接これに加担したこともあった」と書いたのは、河野氏のブリーフィングによれば、インドネシアで起こった軍紀違反事件（スマラン事件）のことだ。これは末端の兵士が起こした強姦事件で、責任者はBC級戦犯として処罰された。

ところが河野談話ではこの点を明記しなかったため、朝鮮半島でも官憲が強制連行したと解釈される結果になった。このように誤解を与える表現をとった原因を、石原信雄氏（当時の官房副長官）は、産経新聞の取材に答えて次のように明かしている。

当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診してきた。日本側は強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないかとの期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えた。

強制を示す文書は出てこなかったのに、あたかも強制があったかのような曖昧な表現をとることで、外務省は韓国政府と政治決着しようとしたのだ。ところが結果的には、これが「日本は強制を認めた」と受け取られ、韓国メディアが騒いで収拾がつかなくなった。その後も国連人権委員会のクマラスワミ氏がまとめた報告書では、慰安婦を「性奴隷」と規定して日本政府に補償や関係者の処罰を迫ったが、その根拠が河野談話だった。

政府は財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を設立して元慰安婦に「償い金」約13億円を渡し、歴代首相が「おわびの手紙」を送った。このように政府が「強制はなかったが悪かった」という態度表明を繰り返したため、世界に誤解が定着してしまったのだ。

海外メディアが関心をもつようになったのはこの時期だから、彼らはそもそも慰安婦が「軍の奴隷狩り」として問題になった経緯を知らない。彼らにとっては最初から慰安婦は女性の人権問題なので、「強制連行はなかった」というのは言い訳としか映らない。元慰安婦が「私は強制連行された」と弁護士に教えられた通り答えると、何も証拠がなくても信じてしまう。

私がNYタイムズ東京支局のタブチ・ヒロコ記者とこの件についてツイッターで会話したとき、私が「元慰安婦の話には証拠がない」というと、タブチ記者が「彼らが嘘つきだというんですか？」と反論したことが印象的だった。彼らにとっては慰安婦は被害者で日本軍は犯人なのだから、気の毒な被害者が嘘をつくはずがないのだ。

このように自分の先入観を確証する事実しか見なくなる心理的な傾向を確証バイアスと呼ぶ。海外メディアは最初に「日本軍が大規模な人身売買を行なった」という誤解から入ったため、公権力の行使があったのかどうかという問題の所在を取り違え、慰安婦＝人身売買＝強制連行という図式で報道してきたのだ。

必要なのは批判ではなく治療

このように何を「慰安婦問題」と見るかによって、その答は違う。当初は軍が「慰安婦狩り」で誘拐したことが問題だった。たとえば第二次大戦末期のナチスには、親衛隊や強制収容所の看守のための国営売春施設があったといわれる。これは戦意昂揚のために親衛隊指導者のヒムラーが創設したもので、オーストリアのマウトハウゼン・グーゼン強制収容所をはじめ、12の強制収容所に売春施設があったとされる。

日本軍がこのような組織的な国営売春を行なって女性を連行・監禁したとすれば、たとえ法的な賠償責任がなくても、日本政府は韓国政府に謝罪すべきだ。朝日新聞が最初に報じたのは、これに近いイメージだったから大事件に発展したのだ。

ところが政府の調査でも、軍が連行したという証拠がまったく出てこない。単に文書がないというだけではなく、元慰安婦と自称する女性の（二転三転する）身の上話以外に、連行した兵士もそれを目撃した人も出てこないのだ。慰安婦の大部分は日本人だったが、その証言も出てこない。

最近では吉見氏も、日本の植民地だった朝鮮や台湾から軍が女性を誘拐して海外に連れて行った事実は確認できないことを認めている。彼は「中国や東南アジアでは強制連行があった」というが、その証拠はスマラン事件の裁判記録しかない。これは軍紀違反として処罰されたのだから、むしろ日本軍が強制連行を禁じていた証拠である。

このように少なくとも韓国については、日本軍が韓国から女性を連行した証拠はないというのは歴史家の合意であり、問題はこの事実をどう解釈するかである。吉見氏のように「民間業者による誘拐や人身売買も強制連行である」と定義すれば、それが一部で行なわれたことは事実だが、それは日本軍の責任ではない。

ところがNYタイムズは「日本軍がアジアやヨーロッパの女性を強姦して奴隷にした」と書き、日本軍が主語になっている。彼らの表現は曖昧だが、日本軍が韓国女性を強制的に「性奴隷」にしたと考えているようだ。

当初の吉田の話では、韓国女性を「奴隷狩り」したことになっていたのだが、それが嘘だとわかると、朝日新聞や吉見氏が「民間の人身売買も強制連行だ」と拡大解釈してごまかし、NYタイムズなど海外メディアがこれに追随したことが混乱の原因だ。アメリカ議会などの決議も、人身売買を非難しながら強制連行を問題にするのも矛盾している。日本軍が暴力で拉致したのなら、人身売買なんかする必要はない。

日本政府が責任の所在を明確にしないまま河野談話で謝罪したのは、取り返しのつかない失敗だった。今ごろ「狭義の強制と広義の強制」などと言っても、言い訳がましくなるだけで世界に通じるとは思えない。アメリカ国務省の「日本が弁明しても立場はよくならない」という情勢認識は残念ながら正しい。

こうした行き詰まりを打開する第一歩として、この問題が嘘と誤解と勘違いで生まれたことを海外メディアに理解してもらう必要がある。しかし彼らは「日本軍は凶悪な性犯罪者だ」という強迫観念にとりつかれた患者のようなものだから、「あなたの考えは間違っている」と批判しても効果はない。

必要なのは、彼らのバイアスを自覚させる治療である。慰安婦問題がどのように発生し、どこで誤解が生まれ、どういう行き違いでここまで大問題になったのかという経緯を説明して、彼らに刷り込まれた先入観を解除することが相互理解の第一歩だろう。

以上、 NYTのための「慰安婦問題」入門より

慰安婦狩りの事実はなかったとする地元の済州新聞の記事の翻訳を下に記します。

「済州新聞」(1989年8月14日付)

解放44周年を迎え、日帝時代に済州島の女性を慰安婦として205名徴用していたとの記録が刊行され、大きな衝撃を与えている。
(略)
しかし、この本に記述されている城山浦の貝ボタン工場で15~16人を強制徴用したり、法環里などあちこちの村で行われた慰安婦狩りの話を裏づけ証言する人はほとんどいない。島民たちは「でたらめだ」と一蹴し、この著述の信ぴょう性に対して強い疑問を投げかけている。

　城山里の住民のちょん・たんさん(85歳の女性)は「そんなことはなかった。250余の家しかないこの村で、15人も徴用したすれば大事件であるが、当時そんな事実はなかった」と語った。

 
　郷土史学者の金奉玉氏は「(略)83年に原本(私の戦争犯罪…)が出た時何年かの間追跡調査した結果、事実無根の部分もあった。むしろ日本人の悪徳ぶりを示す道徳性の欠けた本で、軽薄な商魂が加味されていると思われる」と憤慨した。 

ソース　　http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/139363/

２，インドネシアを焚き付けた国賊日本人弁護士　−　高木健一

以下の産経新聞記事をお読みください。リンクからそのままコピーしました。仙谷由人、福島瑞穂、など、民主党政権時代に日本の国政をあずかった人間の素顔の一端が知れます。

慰安婦問題の発火点、日本人弁護士の画策　 （産経新聞、阿比留瑠比）

2013.11.15 13:11

 

慰安婦問題を考えるときに、いつも思い出すのが平成８年１０月、取材に訪れたインドネシア・ジャカルタ郊外で見た異様な光景だ。当時、日本政府へ の賠償要求のために元慰安婦の登録事業を進めていた民間団体の事務所に、日本人支援者らによるこんな寄せ書きが飾られていたのである。

 「反天皇制」「国連平和維持活動　ノー」

民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた「兵補」の組織で「元兵補中央協議会」といい、慰安婦問題とは直接関係ない。インドネシア人がこの問題に取り組むのはまだ理解できるとしても、なぜこんなスローガンが出てくるのか－。

疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長の話を聞くうちに氷解し、背景が理解できた気がした。彼が、こんな内情を明かしたからだ。「東京の高木健一弁護士の指示を受けて始めた。『早く進めろ』との催促も受けた」。ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。高木氏といえば、社民党の福島瑞穂前党首らとともに韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、弁護人を務めた人物である。

１１年８月には、今度はロシアで高木氏の名前を耳にした。戦後も現地に留め置かれた残留韓国人の帰還事業に関する対日要求について、サハリン高麗人協会のパク・ケーレン会長に話を聞いたところ、こんな言葉が飛び出したのだった。

「東京で大きな弁護士事務所を開いている高木弁護士が、『もっと日本から賠償を取れるから要求しなさい』と教えてくれた」そして、かつて福島氏と同じ弁護士事務所に先輩弁護士として勤務し、高木氏とは大学時代から続く「友人」であるのが民主党の仙谷由人元官房長官だ。

仙谷氏は菅内閣の官房長官に就いて間もない２２年７月、突如として日韓両国間の個人補償請求問題を「完全かつ最終的に」解決した日韓基本条約（昭和４０年）とそれに伴う諸協定についてこう異を唱えだした。「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」

さらに、日韓併合１００年に当たっての菅直人首相（当時）による屋上屋を架す「謝罪談話」や、必要性のない古文書「朝鮮王朝儀軌」引き渡しなどを主導した。これらは結果的に、韓国側の無理筋の対日謝罪・賠償要求や文化財返還要求の正当化に利用された。

一方、慰安婦募集の強制性を認めた５年８月の河野談話の根拠となった、日本政府による韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に、福島氏がオブザー バー参加していたことは１０月２４日付当欄でも指摘した通りである。慰安婦訴訟の当事者であるにもかかわらず、何食わぬ顔をしてだ。

河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は１７年の産経新聞のインタビューに、こう憤っていた。「弁護士らが韓国で火をつけて歩いた。どうしてそういうことをやるのか。腹が立って仕方がない」

高木、福島、仙谷各氏は「人権派弁護士」として名を売ってきた。人権派と聞くと、とりあえず眉につばを塗りたくなるゆえんである。（政治部編集委員）

東京大学藤岡信勝教授（当時）と高木健一の直接対決(Youtube)

藤岡教授はこのビデオのなかで、元慰安婦支援団体が元慰安婦に賠償を請求させるため手続き料をとる被害者ビジネスのブローカーだという非難をしています。

自作自演の慰安婦問題・高木健一という弁護士を覚えていますか？

３、国連に飛び火させた日弁連、国連での反論を撤回した社会党

クマラスワミ報告とは1996年に国連人権委員会に報告された「女性への暴力特別報告」に関する報告書で、スリランカ人の特別報告官ラディカ・クマーラスワーミー女史の名前にちなんでこう呼ばれる。

この報告書は、吉田清治の慰安婦強制連行捏造本『私の戦争犯罪』（上記）を資料として使っている。『私の戦争犯罪』が事実に基づかないフィクションであることは調査により証明されたし著者本人が捏造である事を認めた。おかしな事に、報告書が作成されている時にはすでに捏造である事が分かっていた。

報告書が拠り所にするもう一つの資料に、在日朝鮮人が日本の活動家から集めた資料を英訳したGeorge Hicks著「慰安婦・The Comfort Women」がある。Hicksは日本語もハングルも読めず、Hicks本に書かれたことは、すべて伝聞でしかない。Hicks本には、参考文献として引用された本が多々あるが、その引用された本の内容が歪曲されて報告書に記載されている（秦郁彦著、慰安婦と戦場の性）。

歪曲の内容、詳しくはこちら。

報告書のための聞き取り調査が日本、韓国、北朝鮮で行われたが、既に慰安婦問題が政治問題となっていた。このような状況下で、証言を裏取りもせずに真実であると信用することにどれほど危ういかは第二章で触れた通りです。しかも報告書は、この証言を重用している。

これらのことから、クマラスワミ報告とは日本叩きが前提の反日報告書なのは間違いない。さて、この報告書がどうして作られるようなったか？それには日本弁護士連合会の暗躍があった。

日本弁護士連合会(日弁連)は1992年に戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命。海外の運動団体と連携し、国連へのロビー活動を開始し1992年2月、戸塚弁護士はNGO国際教育開発（IED）代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう活動していく。

日本弁護士連合会による国連ロビー活動について当時日弁連会長だった土屋公献も日弁連が国連において慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 として扱い、国連から日本政府に補償をおこなうように働きかけたと言明している。その結果、1993年6月のウィーンの世界人権会議において「性的奴隷制」が初めて「国連の用語」として採用され、1996年のクマラスワミ報告書では「軍隊性奴隷制（military sexual slavery）」と明記されるようになった。

SAPIO 2012年8月22・29日号掲載の西岡力、東京基督教大学教授執筆の記事から抜粋

「日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。」

「戸塚悦朗の国連ロビー活動は、92年から95年の４年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米２回、訪朝１回、訪中１回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、96年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。」

さらに情けない事に当時の社会党政権も、この日本バッシングに手を貸していました。同じく西岡力教授執筆の記事から抜粋です。

「外務省はクワラスワミ報告が採択される直前に40頁にわたる反論文書を人権委員会に提出した。ところが、突然、反論文書は撤回され、事実関係には言及せず、すでに 日本は謝罪しているとした弁解文書に差し替えられた。当時は社会党が与党だった。これ以降、外務省は事実関係に踏み込んだ反論を一切しなくなる。これが米議会決議に飛び火した。」

左派市民団体と国連のマッチポンプ−なぜ　いつまでも慰安婦問題がなくならないか

なでしこアクションのこのサイトで、慰安婦問題の解決を難しくしている理由について分かりやすく説明しています。※資料など詳しくはリンクを。

簡単にいうとこういう仕組みです。

日本の市民団体　　国連の人権委員会にレポート提出
　「日本は慰安婦に正式に謝罪も賠償もしていない」
　「日本の地方議会が政府に意見書も出している」※資料①

↓

国連の人権委員会　レポートを基に日本政府に勧告　
　「日本は慰安婦問題被害者への補償、加害者の訴追すべき」※資料②

↓

日本の市民団体　国連が勧告してるんだから日本はこうするべきと主張
　日本政府に対し「公式に謝罪と賠償すべき」
　地方議会に対し「慰安婦問題解決を意見書を可決して政府に出せ」

国連に報告を提出している市民団体はＷＡＭ（女たちの戦争と平和資料館）初め、ずらりと左派団体のみです。　※資料③

次回の同委員会（2014年）では、「更に多くの地方議会が意見書を可決した」という報告が必ずされます。

「こんなに多くの地方議会・日本国民も慰安婦に謝罪と補償することを望んでるので、国連さん、日本政府に厳しく言ってやってください」と働きかけ、国連から日本に慰安婦問題に取り組むよう勧告が出たら、　「国連様がこう言っているんだから日本はいうこと聞くべき」　と主張するに違いありません。

ちなみに、日本の現状に則しない過剰な子供の人権、夫婦別姓、国籍条項の緩和、人権擁護法、外国人参政権、等の左派の願う日本解体法案・条例の数々は、左派市民団体と国連の結びつき、同様のマッチポンプの仕組みで進んでいます。

ため息がでる話です。日本は本当に滅ぶかもしれない。

国連をを舞台に証言のみが証拠の示談金目的痴漢冤罪事件が始まった

「戦場と慰安婦の性」が指摘したクワラスワミ報告が引用時に歪曲した内容。