第三章 慰安婦問題の影の黒幕と国家安全保障
米国での反日活動を影で仕切る黒幕
中国の領土的野心
真の目的は米軍を西太平洋から追い出すこと
慰安婦問題の影に竹島•対馬への領土的野心あり
慰安婦問題は北朝鮮も裏で糸を引いている
“Rape of Naking”は抗日連合会が仕組んだ反日プロパガンダ
参考資料
１、アメリカ国内の反日組織-抗日連合会
２，抗日連合会は中国共産党の支援下にある
３、中国「ハワイ領有権も主張できる」
５、フィリピン領土の中国実行支配
６、南京大虐殺捏造プロパガンダのもう一つの狙い
７、「対日政治工作要項」（真偽は不明）
米国での反日活動を影で仕切る黒幕
２０１３年の夏以来、カリフォルニアでは、慰安婦問題での反日キャンペーンが「吹き荒れ」ています。７月末に慰安婦像がカリフォルニア州南部のグレンデール市に設置され、すぐ近くのブエナパーク市でも同様の動きがあったが、地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されました。するとすぐ、今度はカリフォルニア州北部のミルピタス市でも、また慰安婦像を設置しようとする動きがありました。幸いグレンデール市以外では、慰安婦像設置の動きは事前に阻止することができました。
アメリカ国内でこのような激しい反日キャンペーンを行い、慰安婦碑設置などを推進する反日組織の真の主役は、実は韓国系ロビー団体ではありません。影の黒幕は中国系団体の世界抗日戦争史実維護連合会 (以下、「抗日連合会」)なのです。米下院が2007年に慰安婦問題での対日非難決議を採択した際に中心的役割を果たしてきたマイク•ホンダ下院議員にも多額の献金を行うなどしてきた反日団体です。抗日連合会は、中国共産党（中共）とのつながりの深い在米中国人によって1994年に設立されたが、その後、中国の工作機関である共産党中央宣伝部の支援と指導を受け、日本の戦争責任追及を過熱させてきました。
中共による反日工作は、抗日連合会主導のあからさまな反日活動だけではありません。孔子学院という「中国語や中国文化の教育及び宣伝、中国との友好関係醸成を目的」を隠れ蓑とした親中国養成（＝反日）工作機関があります。孔子学院が設立された大学では、中国語クラスの開設費や維持費用を孔子学院が肩代わりしているのですが、この時「日本語講座を無くすことを条件にする（全米の大学）」、「日米友好の記念植樹の桜を何十本と削除することを条件にする（サンフランシスコの高校）」という反日活動が行われています。アメリカの教育機関はどこも予算不足で、小中高校などは寄付を募ってやりくりしている有様なのです。まさに足下を見た汚いやり方。
私はこの事実を知った時、その巧妙さと日本人がもつ正義感の標準から遥かに逸脱した汚い活動に、言葉を失いました。孔子学院では、日本軍が南京を攻略した時の史実を誇張歪曲した南京大虐殺、慰安婦問題、など、日本と日本人への米国人からの印象を貶めるための教育が行われていることは言うまでもありません。ちなみにこの孔子学院、世界中に設立されてきており、驚くべきことに日本でも早稲田、立命館を含む１２大学に設置されています。
中国の領土的野心
こうした動きは、冷戦終結と改革開放による中国経済の成長と密接な関係があります。冷戦終結とともに、同じ共産圏とは言っても、中国にとって強大な“敵”だったソ連が消滅したあと、ソ連にくらべ遥かに弱体化したロシアより、中国にとって脅威として浮上してきたのは日本に他なりません。改革開放政策で市場経済を導入し、中国がこの２０年間高い経済成長率を維持し経済力をつけて来たことは、記憶に新しい所です。
米国についで世界第２位の強国となった中国（を支配する中共）の目的は、東アジア東南アジアと西太平洋（ハワイより西）での覇権を確立することなのです。日本はその中に入ってしまいますね。信じられない人も多いでしょうが、真実です。米軍太平洋軍のキーティング司令官（当時）は、２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部から「ハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しよう」と持ちかけられたと証言しました。つまり中国は、尖閣諸島、沖縄はおろか、その先まで見据えているのです。左派新聞は記事にしませんが2009年には既に、中国海軍が南鳥島近海で大規模演習すら行っていたのです。
さらに2013年６月オバマ米大統領を訪問した習近平国家主席は、カリフォルニアで開かれた首脳会談で次のように語った「広い太平洋には米中のような2大国が共存する十分な広さがある。われわれは今日ここで、中米関係の将来を描き、その青写真を引き出すために会談する」。この習首席の言葉は、西太平洋を支配したいという中共の野望の一端を示すことは間違いありません。
南シナ海に目をむければ、南紗諸島、西紗諸島、スカボロー礁、ミスチーフ礁、など、ja.wikiで調べれば、どれだけ中国が領土問題で強硬路線をすすめているか一目瞭然です。フィリピンでは、1992年に選挙の結果「米軍は要らない」を決定し米軍が撤退しましたが、1995年にミスチーフ礁（フィリピンからの距離はわずか200 km）を中国に強奪され、2013年にはスカボロー礁（フィリピンからわずか185 kmで、中国からの距離に比べ1/5程度）を中国に強奪されました。
フィリピンは、昔350年間スペインの植民地でした。1898年にアメリカとスペインの間で「米西戦争」が起き、フィリピン独立軍は米国とともに戦い、スペインからの独立に成功。しかし、その独立の前に立ちふさがったのが、アメリカ。フィリピン独立軍は米比戦争に突入し、こっぴどくやられ、60万人が戦死もしくは虐殺されました。こうした過去があるからこそ、フィリピンは一度選挙で「米軍基地は要らない」と決定したのですが、今フィリピンでは、GI
come back！の声が上がっています。GIとはもちろん米軍の別称です。
真の目的は米軍を西太平洋から追い出すこと
話を元に戻すと、つまり米国内における反日活動の真の狙いはこうです。東アジア東南アジアと西太平洋（ハワイより西）での覇権を目指す中共にとって、日本は目の上のタンコブ、そして日本の同盟国の米国の軍隊が日本に駐留しているのは、目障りでしょうがない。そこで、米軍がアジアからいなくなって欲しい中国は、日米同盟にくさびを打ち込み解消させることを目的に、米国内で反日世論を高めるためのプロパガンダを展開しているのです。
日本国内に米軍基地があることは、日本が未だに真の独立国でないことを意味します。ですから、在日米軍はない方がいいに決まってる。というより、在日米軍が必要のないような世界平和が訪れたらずっといい。しかし現実は違います。もし在日米軍がいなければ、尖閣諸島などはあっという間に中国に略奪され実行支配されてしまう、と私は思います。
実際、中国人民解放軍羅援少将が尖閣諸島どころか「沖縄は中国の一部、絶対に日本のものではない」と主張しています。中国では、軍事大国化へむけて人民解放軍の発言力が増大しつつあります。日本の安全保障は、静かに、だが、大きな危機に直面する方向にまっしぐらなのです。
上の地図（ユーラシア大陸からみた日本列島）をみれば分かる通り、沖縄、尖閣諸島の支配は、中国海軍が太平洋に出て行くのに不可欠なのです。地図の色の薄い中国沿岸の海は、大陸棚で原子力潜水艦が行動するには不適の浅い海ですが、尖閣諸島付近から徐々に深くなることが分かります。尖閣諸島付近の石油などの資源以外に、もっと重要な地政学上の意義を尖閣諸島は持っています。中共が尖閣諸島を核心的利益というのはそのためであり、中共は決して尖閣諸島領有権を諦めるはずがありません。日本はそのような中国と戦争を避けながら自国の利益を守らなければならないのです。
必見コラム：序章にすぎない中国防空圏設定
国際政治学者イアン・ブレマー
筆者は国際政治リスク分析を専門家によるロイター通信社への寄稿文。タイトルの通り、中国の野心はまだ始まったばかりです。必須のコラム。
一方、沖縄はじわじわと始まっている中国の侵略に対し、一致団結するどころか反米親中の「沖縄タイムス」「琉球新報」のメディアや左翼活動家が、在沖米軍を追い出そうと激しい活動をしています。この沖縄問題については、ここではスペースが足りません。後章で扱いたいと思います。
ホリエモンのように、「あんな石ころばかりの島なんか中国にくれてやれ」という日本人が残念ながらいます。そうしたらどうなるでしょう？次は沖縄、と中共が圧力をかけてくるのは目に見えています。民主主義国家である日本は、誰が何を言おうと許されていますが、日本人の平和と財産を守る（＝国家安全保障）ことに関して、世論形成に影響力のある人はもっと想像力を働かせ慎重な発言を期待したいし、発言の受け手である私たちも、いい加減、平和ボケから目を覚まし、国の安全保障をそれぞれ個人が真剣に考えるべき時が来ています。
慰安婦問題の影に竹島•対馬への領土的野心あり
竹島も同様です。戻ってくるのは難しいかもしれませんが、この領有権を主張するのを止めれば、つぎには対馬と言ってくるのは目に見えています。戦後の韓国第一代大統領李承晩は、対馬を侵略するために韓国南部に軍隊を集結させていたのです。そのスキをついて北朝鮮軍が侵攻してきた、というのが朝鮮戦争の始まりでした。
今、韓国国内では、『千年恨 対馬島』という本がベストセラーになっています。安倍総理や朴大統領も出演（？）するこの小説は、対馬を日本から取り戻し韓国領にするという荒唐無稽なファンタジー小説、と日本人の目からすればそうだが、実際にはどうか？
「古事記」の国産み神話にも登場するなど、対馬は古くから日本の一部として認識されてきた。しかし韓国では近年「対馬は韓国のモノ」と称する主張が繰り返し浮上中だ。竹島問題で日本を牽制する目的があるとされ、韓国南部の馬山市（現・昌原市）が2005年に「対馬の日」条例を成立させたほか、国会の場にも議論が持ち出されている。
慰安婦問題は、竹島領有権問題で日本を譲歩させるための、韓国側の戦略に過ぎないことを、どれだけの日本人が分かっているだろうか？
慰安婦問題は北朝鮮も裏で糸を引いている
韓国生まれの帰化日本人、拓殖大学教授呉善花氏（第一章参照）は言います。「韓国の反日の背景には、親北朝鮮がありその後ろには中国がある。韓国には北朝鮮からの指示に従うグループがあり、政府やマスコミに入り込んでいる。彼らは韓国を親北朝鮮、親中国、反日にもっていこうとしています。」（10/5/2013 The FACT 取材。）
さらに韓国国内で慰安婦問題を焚き付ける団体、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、北朝鮮の支援を受けているのは明らか。実際、常任代表のユンミヒャン(ユン美香、ユンは伊からにんべんをとる)の夫と妹は北朝鮮スパイ事件で有罪判決を受けている。
北朝鮮の狙いは、北朝鮮主導による政治的あるいは軍事侵攻による朝鮮半島統一です。北朝鮮にとっては、米韓同盟は目の上のタンコブ、日米同盟をくむ日本もまた然りです。つまり、北朝鮮は、日韓が友好関係を築くことを良しとしない。そのために、慰安婦問題でも何でも引っ張り出して、韓国国内で反日を煽っているというのが、構図です。
つまり、慰安婦問題の本当の黒幕は、中共と北朝鮮。北朝鮮と中国共産党の繫がりが、現在のところどれほどかは分かりません。共闘というよりは「お互い利用し合っている」が正しいかもしれません。いずれにせよ、朝鮮戦争時、連合軍の巻き返しで北朝鮮を後少しで敗北させられるところまで北へ追いつめたのに、人民解放軍が参戦してきて38度線まで押し戻された。そういう歴史があることを忘れてはなりません。
“Rape of Naking”は抗日連合会が仕組んだ反日プロパガンダ
抗日連合会が米国での慰安婦碑慰安婦像設置を影で操る黒幕であることは既に説明しましたが、全米で大きな反響を呼んだ南京大虐殺捏造本 ”Rape of Nanking (by Iris Chang)も同じく抗日連合会に仕組まれた反日プロパガンダです。南京大虐殺は、南京戦が終わった直後1937年12月13日から約６週間の間にあったとされる一般市民や捕虜の30万人の殺害、とされています。50万人の南京の人口が虐殺で20万人に減った、というのです。
南京大虐殺は元々米軍による原爆投下という非道の行いへの日本や世界からの非難を避けたい米国によって捏造され、東京裁判でも扱われた事件です。そして中共によってさらに非道さを増大させられている冤罪です。慰安婦とは関係ありませんが、安全保障に関わる問題ですから、この章で扱います。
以下は「再審 南京大虐殺」（竹本忠雄、大原康男著）を中心に話します。1937年12月の南京戦では、国民党指導部は早々と逃げてしまい、南京陥落後20万人の難民（市民）と国民党兵士が多数残されました。国民党兵士は便衣兵という市民になりすまし、日本兵を不意打ちするなど日本軍を悩ませました。そこで、体格、服装、言語の違い（中国では地方ごとに言語が大きく異なる）を目安にして地域住民と便衣兵を分ける兵民分離工作を実施しました。
そして、２千人の中国人男が選び出され殺害されました（松井一郎、。この便衣兵狩りと殺害が、南京大虐殺という冤罪の素ネタになったと思います。これを難民虐殺とか捕虜虐殺と非難する人もいますが、便衣兵は国際法（ハーグ条約）で禁じられていました。民間人に多量の犠牲が出てしまうからです。便衣兵を殺害することは国際法で認められており、便衣兵は捕虜とは異なり陸戦法規の保護を適用されないのです。
戦地でいつ背後から銃でうたれるかもしれない将兵の心の中を私たちが推し量るのは無理というもの。誤解してほしくないのですが、こうした大量の敵国人の殺害を肯定しているわけではありません。戦争とは、そういう悲惨なもの、それをまず認識しなくてはなりません。しかし、非戦闘員の虐殺は「戦争とは悲惨なもの」と言葉で片付けてはならないのは無論です。ベトナムで韓国軍兵士が行った虐殺は、女性や子供を含む凄惨なものでありました。
南京事件に話を戻します。
20万人の難民という数字は、南京に残留する16人の欧米民間人が結成した安全区委員会による調査の結果です。難民の食料確保のためなど安全区委員会は正確に難民の数を把握する必要があったので、この数字は概ね正確でしょう。
さらに安全区委員会は、翌年１月と５月に難民の人口をそれぞれ25万人と28万人と報告しました。国民党軍は、南京戦の前に南京城（南京は城壁によって囲まれた市）周辺一帯を焼き払い、おまけに略奪や暴行を働くので住民はどこかへ非難していたのですが、日本軍による支配が始まり平和であること噂を聞きつけ、順次戻ってきたのです。大虐殺があったとするなら、蛮行を行ったとする日本軍が統治を続ける南京にはたして住民が戻ってくるか疑問です。
さらに、南京に滞在していた安全区委員会が発表した民間人犠牲者の数は、49人と報告しています。犠牲者の数についてのみ事例を紹介しましたが、これだけでも南京大虐殺は眉唾ものと推定できるのではないでしょうか。「再審 南京大虐殺」は他にも、９つの視点から南京大虐殺が世紀の冤罪であることを、日本を被告、中国を原告にみたて、裁判の形式で犯行の真偽を論理的に検証して行く名著です。
南京事件は、私たち日本人の心に暗い影をつくる好例ですので、参考資料を多めに以下に挙げ、これでもかと反論したいところです。最期に、中国共産党は日中戦争では、3500万人の犠牲者が出たと主張しています。しかも中国側の主張は年々水増しされて行ってこの数字です。しかしこれを鵜吞みにする前に以下のことを記憶にとどめて欲しい。
国民党軍と共産党軍の間での内戦の被害者が計上されている。中国人軍隊はそもそも残虐で、中国民間人を守る意識が乏しく、民間人を殺すことなど何とも思わない集団でした。漢奸狩りというものがありましたが、それは国民党軍に協力的でなかったり、日本軍と接触したものを売国奴として生き埋めなど残虐に処刑している。これもすべて日本軍がしたことに責任転嫁させられたのです。
誤解しないで下さい。日本軍は重慶爆撃をおこなったなど、中国民間人犠牲者を多量に出したという事実もあります。ですから中国軍の悪口をあげつらうことで、日中戦争時における日本軍がしたことのいい訳にする意図はありません。ただ戦争というものは「どちら側にも責任がある」ので、日本の左翼思想家が叫ぶように「日本が一方的に悪い」と断罪することが間違っていると主張したいのです。
キリスト教読み物サイト 日本近代史 日中戦争の真実
一次資料がしめされていませんが、内容は正確だと思います。
キリスト教読み物サイト 日本近代史 南京大虐殺は捏造だった
南京事件を短時間で理解するのに最良の内容です。この記述の元になった一次資料が示されていませんが、内容から「再審 南京大虐殺」を始め以下の参考文献を参考にしていると思います。本の内容はカスタマーレビューをお読みください。
南京占領後の南京の様子を撮影した写真。撮影日、場所、撮影者もしくは掲載したメディアが記されています。反日謝罪活動をしている元日本兵中国帰還者連絡会による捏造の手口の一つが紹介されています。
『南京事件』の総括 （田中正明著）
虚飾にまみれた南京大虐殺ですが、日本人でも信じたい人たちが少なからずいて、日本国内で「南京大虐殺」展を開催しようとしていますが、証拠とされる写真が次々と捏造や歪曲であることが明らかとなり「南京大虐殺」展が閉鎖に追い込まれています。
南京虐殺記念館の写真は一枚たりとも本物が無いという事が明らかになっている。そして何よりおぞましい事は、虐殺記念館の写真のなかには1937年に起きた通州事件で虐殺された日本人の写真が「南京大虐殺」として掲示されている事です。このビデオでは、南京大虐殺が冤罪であるという根拠を旨く説明したコンパクトな13分のビデオです。
通州事件は、北京郊外の通州において本人居留民の385名のうち223名が虐殺され、女性はほとんど強姦のあと殺害され、殺害方法も猟奇的なものが多かったという痛ましい事件です。ここではとても書けないので、ja.wikiをみて下さい。当時これが報じられると日本の世論は日中戦争支持で沸騰したそうですが、それでも戦争を回避したい日本政府は、軍事衝突を回避しました。「腰の軍刀は竹ミツか！」と、国民の非難が軍部に集中したのです。
このビデオの最期では、米国による南京虐殺捏造の意図が原爆投下の罪を多い隠すものだったと指摘しています。同感です。原爆投下の非は東京裁判でもブレイクニー日本側弁護人によって指摘されましたが裁判では黙殺されました。もっと東京裁判のことを知りましょう。
参考資料
以上で本章はおわりですが、この章で述べた項目について以下１〜５に出典とともにもう少し詳しく説明します。興味のある方はご覧下さい。また、６の「南京大虐殺捏造プロパガンダのもう一つの狙い」を是非みて欲しいです。これらのビデオをつかって、日本の安全保障のために在日米軍は必要と主張したくはありません。在日米軍が必要ない世界平和が訪れることが一番いいと思っている。
しかし現状では、沖縄をチベットやウイグルのようにしたく無いなら、日本の安全保障は、在日米軍の存在無しでは考えられないのが現実だと気がつくべきです。もちろん、日本が真の独立国になるために、在日米軍がいなくなる事が必要だと思います。その場合、平和を維持し国民の安全と財産を守っていくためには、一体どうしたらよいか良く考えて欲しい。「反戦／平和憲法遵守」と叫んでいるだけでは、何の問題の解決にはならないのです。
１、アメリカ国内の反日組織-抗日連合会
２，抗日連合会は中国共産党の支援下にある
３、中国「ハワイ領有権も主張できる」
５、フィリピン領土の中国実行支配
６、南京大虐殺捏造プロパガンダのもう一つの狙い
７、「対日政治工作要項」（真偽は不明）
１、アメリカ国内の反日組織-抗日連合会
アメリカ国内にはいくつかの韓国ロビー団体があるものの、真の主役とは、中国系の在米反日組織、「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、「抗日連合会」)だと、報告しています。以下は記事から引用した文章も含みます。
抗日連合会は、1994年に中国政府と連携した中国系米人たちにより、カリフォルニアを本部に設立された。主目的は
Our goals based on our mission
That Japan shall forthrightly and unequivocally apologize for war crimes and atrocities, and make just and fair compensation to its war victims; and that Japan shall rectify its distortion, denials, and whitewashing of its war history.
That Japan shall forthrightly and unequivocally apologize for war crimes and atrocities, and make just and fair compensation to its war victims; and that Japan shall rectify its distortion, denials, and whitewashing of its war history.
つまり「日本に過去の戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる。そして日本が今歪曲している歴史を否定し、書き換えさせる」ことであり、反日組織である。日本の残虐行為として挙げるのは、「南京事件、米人捕虜虐待、731部隊細菌作戦、慰安婦」などである。この抗日連合会こそが、米国で慰安婦問題での日本叩きをもう20年近くも一貫して続けてきた当事者組織であるという。戦後、日本が一連の戦犯裁判で1000人以上もの死刑の執行を受け、対日講和条約でも戦争 や戦争犯罪の責任を受け入れて、巨額の賠償金までを払ってきた事実も、一切認めない。
抗日連合会はウェブサイトのページProgress in Understandingで、抗日連合会による活動の結果、彼らがでっち上げた日本軍の残虐行為が認知されるようになってきたとし、ニュージャージーやカリフォルニアでの慰安婦の碑や像の設置が、あたかも彼らの活動の成果のような形で紹介されている。
古森氏によれば、
「米国下院での2007年7月の慰安婦決議採択でも、抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。抗日連合会は、1990年代からカリフォルニ ア州会議員だったマイク・ホンダ氏に、慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。ホンダ氏が2000年に連邦議会の下院選に立った時、ディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ議員は下院に慰安婦決議案を4回も出したが、その内容は抗日連合会との完全な合作だった。」
ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は、2013年6月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。グレンデール市の実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も、「地元では韓国系だけでは組織も活動も希薄だった。抗日連合会に扇動され、指導されたのは明らかだ」と語る。
現状では、米国で慰安婦問題に関して日本を攻撃しているのは「韓国ロビー」だと一概に済まされているが、実はその背後には中国系団体が活動している。主敵は韓国よりもむしろ中国だという構図なのだ。
２，抗日連合会は中国共産党の支援下にある
から抜粋、加筆、編集
アメリカでの慰安婦問題で日本非難を繰り返す中国系在米反日組織の 『抗日連合会（「Global Alliance」）成り立ちは、以下のようである。
『最初はベトナム反戦運動を行っていたアメリカのニュー・レフト（新左翼）がアメリカの対日世論を反日化して日米安保体制を弱体化させ、日米同盟を解体させようと日本の戦争犯罪問題を持ち出しました。そこに１９８０年代に改革開放政策があって大陸系中国人が大量にアメリカに移住、“在アメリカ中国人” 組織が生まれ、１９９１年（平成３年）ごろから日本の戦争責任追及を始めました』
“在アメリカ中国人” のルーツは大陸にあり、親類縁者のつながりもあって共産党政権と無縁ではなかった。１９８９年（平成元年）の天安門事件で、外資導入が困難になったことを受けて中国共産党は在外中国人の大陸への投資を優遇する制度を作ったため、“在アメリカ中国人” と北京との関係が強まり、ニュー・レフト（新左翼）と中国共産党の結びつきが生まれたという。
『冷戦終結で、強大な “敵” だったソ連が消滅して中国の新たな敵として日本が浮上、歴史問題で日本たたきを始めました。アメリカでも冷戦時代の最大の脅威・ソ連が解体され、第二次大戦史に関する歴史学会で主導権を握ったニュー・レフト（新左翼）の学者たちが、抗日連合会と手を組み、１９９４年（平成６年）のスミソニアン博物館の原爆展示問題を契機に在郷軍人会とも連携して日本の戦争責任追及を過熱させました』
抗日連合会は『南京虐殺』でも日本たたきを行っており、１９９７ 年（平成９年）１１月に 『ザ・レイプ・オブ南京』（「The Rape of Nanking： The Forgotten Holocaust of World War II」）を出版した “中国系アメリカ人” のアイリス・チャン（Iris Shun-Ru Chang（張純如））氏も同会のメンバーで、日本の戦争犯罪追及の機運を世論喚起しようとの “在アメリカ中国人” 組織の戦略に沿って活動していたという。
抗日連合会は『南京虐殺』でも日本たたきを行っており、１９９７ 年（平成９年）１１月に 『ザ・レイプ・オブ南京』（「The Rape of Nanking： The Forgotten Holocaust of World War II」）を出版した “中国系アメリカ人” のアイリス・チャン（Iris Shun-Ru Chang（張純如））氏も同会のメンバーで、日本の戦争犯罪追及の機運を世論喚起しようとの “在アメリカ中国人” 組織の戦略に沿って活動していたという。
『明確に中国の工作機関（共産党中央宣伝部）が介入してきたのはこの頃です。無名のジャーナリストであったアイリス・チャンを『人民日報』の記者が支援。南京大虐殺記念館も協力しました。中央宣伝部の許可なく、このようなことはできません。アメリカでベストセラーになった背景には、こうした情報戦術があった』
２００７年（平成１９年）７月３０日（現地時間）にアメリカ下院で慰安婦決議をさせた『抗日連合会』の政界工作は、ニュー・レフト（新左翼）を通じて共和党系も民主党系も取り込み、党派対立に持ち込まず、『反日』行為と感じさせない巧妙なやり方だという。
『マイク・ホンダら議員は自分たちが日本に戦争責任を認めさせることが日本の民主化、アジアの平和のためになると思っています。一種のマインド・コントロール。中国共産党の高度な心理工作といえます』
こうした宣伝謀略工作を仕掛けている中国の組織とはどこになるのだろうか。
『表に出て来るのは中国政府が１９８５年（昭和６０年）に作った南京大虐殺記念館や１９９９年（平成１１年）に上海師範大学に新設された中国慰安婦問題研究センターですが、中心になって動いているのは中国社会科学院で、その背後で中国共産党中央宣伝部がコントロールしているようです』
３、中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協 議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有 権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。
ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
５、フィリピン領土の中国実行支配
http://ja.wikipedia.org/wiki/ミスチーフ礁
http://ja.wikipedia.org/wiki/スカボロー礁
テキサス親父 （字幕無し）
スカボロー礁を中共に強奪されたフィリピンがアメリカ軍の再駐留を願っているという話。フィリピンでは選挙で一度、米軍は要らない、と決定され、在フィリピン米軍は撤退した。ところが、距離が遥かに中国本土よりフィリピン本土といえるルソン島から近いスカボロー礁を中共に強奪され、実行支配を始められてしまった。そのフィリピンで「米軍戻ってきて」という声が上がっている。
６、南京大虐殺捏造プロパガンダのもう一つの狙い
中国が日米分断のために、南京大虐殺をでっちあげアメリカでの反日プロパガンダに利用していることは既にのべましたが、中国にはもう一つの理由があります。中国では、これまでそして今現在も内モンゴル、新疆ウイグル自治区、そしてチベットにて、弾圧、民族抹殺を行っています。
民族抹殺なんて大袈裟な！という方は以下のビデオで現実に起こっている事をみてほしい。決して誇張ではないのです。中国の国家としての残虐な犯罪への国際社会からの目をそらすためにも「30万人の南京大虐殺」というおぞましい事件をでっち揚げる必要があるのです。
新疆ウイグル自治区での暴虐の数々。
核実験４６回１２０万人の犠牲者。地元民を避難させず地上核実験。ウイグル人の子供は堕胎させ、女性を隔離し漢人との混血児を生ませ、言葉を奪い民族抹殺を図る。弾圧に抗議した若者は虐殺される。
目もあてられないです。こんな残虐な文化は日本にはありません。
Tony
Marano氏が中国のチベットにおける弾圧と虐殺を一刀両断。
チベット僧抗議の焼身自殺の写真の数々。
報道番組。ジャーナリストの青山繁晴氏が、日本の多くのメディアがチベットの惨状を報道しない姿勢を批判しています。
ウイグルやチベットのように、中国の属国となったら、のシュミレーション。属国になりたくないなら、今日本はどうすべきか？「反戦／平和憲法遵守」と叫んでいるだけでは、問題の解決にはなりません。南京事件の冤罪を受け入れても結果は、同じです。
秘密保護法案審議中の国会で参考人として意見を述べた青山繁晴氏がビデオ「
【暗躍列島を暴く】
７、対日政治工作要項 （真偽は不明）
防衛大卒の元自衛官、溝口和久著「誰が日本の領土を守るのか」には、中央学院大学、西岡雅教授が昭和47年(1972)アジア諸国歴訪中に入手した「対日政治工作要項」を紹介しています（P５３）。
これは「中国が日本を中国共産党の支配下に置く」ことを目標にしていることを示す文書だというのです。工作員の任務として、１「中国との国交正常化」、２「民主連合政権の形成」、３「日本人民民主共和国の樹立」という三つの戦略を立て、日本に様々な情報戦を仕掛けることを記している。と。
この対日政治工作要項ですが保守派の間でも、真偽について意見が別れています。本当なら恐ろしいこと極まりないです。嘘であって欲しいところですが、１と２はすでに現実になったことは、周知の通りです。デマに流されないことも必要ですが、警戒する意識を持つことは大切です。
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