2013年11月8日金曜日

慰安婦問題の真実_第六章_慰安婦問題糾弾派への反論


第六章 慰安婦問題で日本を貶めたい一派への反論


平成25年6月に慰安婦問題糾弾派の精神的支柱とも言える中央大学教授 吉見義明氏から橋下徹 大阪市長への公開質問状が送られた。
この質問状に対する返答が橋下市長からなされたというものの、吉見氏によるとこの726日付回答は、橋下市長が「慰安婦」問題に関する「基本的な考え方」を述べに過ぎず、第一次公開質問状に対する回答になっていないという。読んでみるとたしかにその通りだ。そこで、自分の勉強の成果を試す意味で、吉見氏の質問と主張に対して反論してみることにした。慰安婦問題糾弾派への反論とするには、丁度いい。


吉見氏の主張を読み、反論を書いてみて以下の印象をもった。吉見氏は、橋下市長の発言が「吉見氏の20年にわたる研究を否定する」とゴネているようだが、池田信夫氏によると吉見氏がこの問題を調査し始めたのは、朝日新聞が強制連行を報じたあとなので(第五章)、最初から強制連行の証拠をさがすというバイアスが入っていた。

慰安婦糺弾派に与したはいいが、吉見氏が調査を開始した後に、慰安婦強制連行捏造本「私の戦争犯罪(元共産党員の吉田清治著:1983)」が完全なでっち上げであることが証明(著者本人も捏造を認めた)されるなど、20年の間に慰安婦強制連行を否定する数多くの反証が見つかってきた。しかし今更、自分の主張を引っ込める訳にはいかず、どこの軍隊にもあるような旧日本軍の過ちをほじくり出しては、国際社会からバッシングされやすいように体裁を整えて、持ち出してきている。そんな印象を持った。

吉見氏を始め慰安婦問題糾弾派のやることは欺瞞に満ちている。戦場の性の犠牲者を救うと言いながら、今現実に起きている問題の犠牲者のためには何もせず、真偽の不確かな半世紀以上前の問題をほじくり出して、何でもいいから旧日本軍のアラを探しだし何が何でも旧日本軍や旧日本帝国政府の責任を認めさせようと躍起になっている。こんな行為を欺瞞と言わずになんと呼ぶのか。それだけだ。

さて以下は、黒字が公開質問状からのコピーで、茶文字が筆者の記述したものである。


2013年6月4日
橋下徹市長への公開質問状
中央大学 吉 見 義 明
 
  あなたは、2012年8月24日の記者会見(以下「本件会見」といいます。)において、日本軍「慰安婦」問題に言及し、「吉見さんという方ですか、あの方 が強制連行という事実というところまでは認められないという発言があったりとか……」と述べ(以下「本件発言」といいます。)、私が強制連行という事実は なかったと発言していると断定されました。
 しかしこれは、1991年から20年以上この問題を解明してきた私の研究の根幹を否定し、私の社会的評価を著しく損ない、私の名誉を毀損するものであるため、10月23日に、この発言の撤回と謝罪を求める質問状を差し上げました。
 これに対して、あなたは、10月29日付の私宛の書簡(以下「本件書簡」といいます。)において、西岡力東京基督教大学教授の雑誌『WiLL』2012年10月号での発言に基づいて述べたものだという理由で、発言の撤回も謝罪もしておられません。
  これは、到底容認できない対応なので、あらためて本件発言の撤回と謝罪を要求するとともに、本年5月13日の貴殿の「慰安婦」問題に関する発言とそれに引 き続く外国人特派員協会での貴殿及び日本維新の会の国会議員の発言は本件発言に関連して重要と考えますので、これらも含めて貴殿の本件発言に関連して下記 のとおり質問致しますので、2013年7月5日までにご回答下さい。


第1 日本軍「慰安婦」制度の実態について
  1 在日韓国人の宋神道さんが提訴した裁判では、東京地裁は「原告は、その〔武昌の〕慰安所の営業許可直前、泣いて抗ったが、軍医による性病検査を受けさせられ、営業許可後は、意に沿わないまま従軍慰安婦として日本軍人の性行為の相手をさせられた。原告がいやになって逃げようとすると、そのたびに慰安所の帳場担当者らに捕まえられて連れ戻され、殴る蹴るなどの制裁を加えられたため、原告は否応なく軍人の相手を続けざるを得なかった。」「原告らは、連日のように朝から晩まで軍人の相手をさせられた。殊に、日曜日はやってくる軍人の数が多く、また、通過部隊があるときは、とりわけ多数の軍人が訪れ、原告が相手をした人数が数十人に達することもあった。」と事実認定をしています(以下「本件事実」といいます。1999年10月1日、東京地裁判決)。また、この事件に関する東京高裁判決(2000年11月30日)も判決文で本件事実認定を踏襲していますが[i][i]、あなたはこれらの事実認定あるいはその他の裁判で被害者が自由を奪われ性行為を強要された旨の認定があることを知っていますか。


東京地裁と東京高裁裁判において、どのような根拠において事実認定をしたのか、まずその根拠を示して欲しい。何故このように裁判所の判決に対して否定的な姿勢を示しているかと言うと、元慰安婦の証言が「いかに信憑性の乏しいものであったか」をしめす事例が数え切れないほどある。原告が真実を話している可能性を完全に否定しないが、2つの裁判の判決がはたして妥当なものであったかを、まず検証したい。元慰安婦の証言のみに頼って判決が出されているとするならば、判決の正当性を疑わなくてはなりません。

一方、「朝から晩まで軍人の相手をさせられた」ですが、このような表現では、元慰安婦の意志に反して、というニュアンスに聞こえます。一方、『漢口慰安所(元軍医、長沢健一著)』には、以下のように記されています。昭和15年春、揚子慰安所でのこと、あまりの盛況さのゆえ、女性達の局部の状態が好ましくないため、三島軍医が休息を与えようと、慰安所を3日間休みにしたら、慰安婦達に猛抗議を受けた、と。理由は「かきいれ時なのに休みにされたら稼ぎが減る」からだそうだ。

つまり、「朝から晩まで」というのは事実としても、慰安婦の証言一つで、それが強制であったり、自発的なものであったりする訳です。前者は元慰安婦達の証言のみですが、後者は慰安婦問題が政治問題になる前に(バイアスがかからない時期に)書かれた客観的な証言です。この例をとっても、元慰安婦の証言のみに頼るべきではないことが、お分かりいただけると思います。

またこのブログを読む読者が知っておいて欲しいことを記します。19961997年の宋神道さんの裁判において行われた本人尋問の一部が「オレの心は負けていない」(樹花舎)で紹介されていますが、それによると宋神道さんがご自宅を出なければならなかったのは母親に追い出されたから、その後、売春婦になったのは、朝鮮人ブローカーに騙されたから、ということのようです。



 2 極東国際軍事裁判(いわゆる東京裁判)の判決は、「桂林を占領している間、日本軍は強姦と掠奪のようなあらゆる種類の残虐行為を犯した。工場を設立するという口実で、かれらは女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」と認定していますが[ii][ii]、あなたはこのことを知っていますか。


極東軍事裁判は、連合軍戦勝国による反戦国日本に対する報復裁判であり、まともな反対尋問すら行われなかったこと、戦勝国や戦勝国の支配地(インドネシアやフィリピンなど)で行われたBC級裁判では、証人が一人もいないにも関わらず死刑に処せられた日本軍人は大勢いたことは、今やよく知られた事実だ。

戦後の戦争犯罪裁判がすべて事実誤認しているとは決して言わないが、冤罪を多く生み出した可能性が高い戦後の戦争犯罪裁判での判決を大きな根拠にすることには、危うさがある。BC級裁判で審理された懸案を持ち出すのは、構わないがその場合は、当時の裁判の結果を無条件に受け入れるのではなく、どのような裁判であったか再検証するべきだと思います。
 
3 上記1及び2の事例にみられるように、日本軍の慰安所(以下「軍慰安所」といいます。)に入れられた女性たちは、そこから逃げ出すことも、性行為を拒否することもできず、1日に数人から数十人を相手にしなければならなかったという事実をあなたは知っていますか。

それは、すべて元慰安婦の証言に頼っているのではないか。吉見氏がこの質問状で引用している米軍の資料があります。1944年に米軍がビルマにて日本軍を掃討した際、日本軍と行動を供にしていた朝鮮人慰安婦20人他を捕虜とした際の尋問調書です (Japanese Prisoners of War Interrogation on Prostitution,Report No. 49)

また、ソウル大学名誉教授の安秉直氏が2012年、慰安所で働いていた朝鮮人従業員の日記(日本語とハングル両方の言語で書かれていた)を発見し、その内容を『日本軍慰安所 管理人の日記』本にして2013年8月に出版した。どちらも第三者による客観的な資料だが、慰安婦が下士官の何十倍もの収入を得ていたこと、慰安婦には客を断る権利があったこと、外出の自由があったこと、廃業の自由があったこと、など、慰安婦の実情は「慰安婦が監禁された性奴隷であったこと」とは程遠かったことが記されている。

また1で反論したように、「1日に数人から数十人を相手にしなければならなかった」のは、慰安婦が望んだことを示す資料があるわけです。旧日本軍を告発したい現在では、「強制された」と言い換えることは容易いということも考えに入れなくてはなりません。

逆に吉見氏に質問だが、この質問状に米軍の尋問調書を引用しているのに、「慰安婦性奴隷説」を否定する部分は見逃したというのか?学者として恥ずべき行為だ。それと全く元慰安婦の証言に頼る主張はいい加減に止めていただきたい。真実のみを証言している元朝鮮人慰安婦がいたとして、その中に「性奴隷にされたという証言」が仮にあったとします。しかし、それは数多くあった慰安所の中で、残念ながら軍令違反をした慰安所があったということであって、そのことで旧日本軍全てを同一視するのは間違っています。



4 上記1の事実が認められる日本軍「慰安婦」制度は、居住の自由、外出の自由、廃業の自由(自由廃業)、拒否する自由がない性奴隷制であり、女性たちは慰安所で軍人の性の相手を強制されたのではありませんか[iii][iii]

1〜3の問いに対する反論で、4への答えとする。


 日本軍は、当時、別紙1のとおり、軍慰安所を軍の施設として設置し、徴募・渡航の方法・条件の指示、軍慰安所規定の制定、監督・統制、衛生管理、軍紀風 紀維持などに関して、法規の改正や指示や指導等により主導し、内務省・総督府など関係する行政機関も深く関与していたのではありませんか。

戦場なのだから、軍が関与するのは当たり前でしょう。それは日本政府も「軍の関与があった」と認めていることで、議論するに及ばない。実際、「慰安婦採用に当たっては、国際法を遵守し、女性を奴隷のように扱ったり誘拐まがいのことをしてはならぬ」という内務省通達(1938218日内務省指令77号)や「慰安婦の採用に際し不正に陸軍の名を語ったり、誘拐のような手段で採用してはならず、そのような場合は処罰される」という軍の指示(193834日陸軍覚書2197号)があるくらいだ。

これらの内務省通達や陸軍覚書のコピーは、吉見氏の出版した慰安婦資料集なる高価な本に収録されているとの指摘がある。吉見氏は自身の主張に不都合な事実を隠し、始めに結論ありきだ。学者を自称するなら,学者として恥ずかしくないのか?


6 上記5のように日本軍と日本政府が軍慰安所の設置、管理、女性たちの徴募の全般に深く関わっていたことについて、国際社会からは、日本軍と日本政府が日本軍「慰安婦」制度を設置し運用していたとして、日本政府の責任が問われているのではありませんか。


当時、売春や公娼は合法であった。また慰安所を設置したのは、日本軍兵士による占領地女性への暴行を防ぐために有効であった。そして慰安所を設置したのは、何も旧日本軍だけでないことは明らか。日本降伏後GHQの要請で急遽作られた米軍兵士向けの慰安所(RAA: 特殊慰安施設協会)や、朝鮮戦争当時国連軍兵士相手の慰安婦を韓国政府が積極的に集めていた事実がある。“今現在”では、人身売買によってフィリピンや中央アジアから騙されて連れて来られた女性が、売春が非合法となった韓国で性奴隷とされている。それなのにどうして旧日本軍のことだけを問題にするのか理解に苦しむ。


旧日本軍が犯した過ちを封殺してしまえというつもりはさらさらない。事実は事実として知っておくことこそ、未来のために必要だ。しかし、吉見氏の行動は、欺瞞というほかない。読者のために、以下に反論の根拠を記すが、吉見氏の主張がどれほど偏狭なものであるかが、お分かりになると思う。


「洋公主」を知っていますか?朝鮮戦争中に韓国軍は慰安婦を募集した。韓国政府は、韓国軍・米軍向けの慰安婦を「特殊慰安隊」と呼び、設立した。朝鮮戦争時には、日本人慰安婦も在日米軍基地周辺、また朝鮮半島へも連れて行かれたこともあった。朝鮮戦争後、韓国人慰安婦達は「洋公主」と呼ばれた。米軍兵士相手の売春が国家を挙げて奨励され国民総生産の25%を占めるほどであった。

第十四章でのべるが、李朝時代にさかのぼるがごとく誘拐によって慰安婦にさせられた女性もいた。1970年代になると、外貨稼ぎの主軸とみなされるようになり、慰安婦・洋公主たちは「ドルを稼ぐ愛国者」、「真の愛国者」、「ドルを稼ぐ妖精」「民間外交官」と韓国政府から称賛されたのだ。

元洋公主らは、現在韓国政府に補償や謝罪を求めているが、韓国政府は無視したままだ。米政府もこれを知られたくない。韓国政府が、慰安婦問題で歴史を歪曲して日本に対して執拗ないいかがりを止めないのは、こうした問題から国民の目を逸らすためでもある。

現在では、Juicy Barという駐韓米軍の兵士相手を専門とするドリンクバーで、歌手、ダンサーになれると韓国人に騙されて韓国に連れて来られたフィリピン人女性やキルギス共和国人女性が、売春を強要されている (以上 ja.wiki/韓国軍慰安婦 より)。吉見氏は何故このような現在進行形の問題は見て見ぬ振りをするのだろう?

前述の日本に進駐した米軍兵士のための売春施設RAAだが、何故それが必要悪であったかは、日本に上陸した米軍兵士による日本女性のレイプがどれほど非道いものであったか、を知れば理解できる。例えば、最初のたった10日間だけで、しかも神奈川県下だけで1336件の強姦事件が発生した (ja.wiki/特殊慰安施設協会より)

強姦防止に一定の成果をあげたRAA だが、当時の前アメリカ大統領婦人エレノアルーズベルトの反対などにより設立から半年も立たずして閉鎖された。しかし、強姦事件と婦女暴行の件数は、RAAが廃止される前は1日平均40件で、RAAが廃止された後の1946年前半のレイプ事件と婦女暴行の数は1日平均数で330件だった、とアメリカ人女性作家Terese Svobodaが述べている。

この数字からも、旧日本軍の占領地でも日本軍兵士による現地女性のレイプを防ぐのに、レイプを完全に撲滅できなくても、慰安所が非常に有効だったかは容易に想像できる。吉見氏は、日本軍占領地で現地女性の兵士によるレイプを防ぐのに慰安所は全く役に立たなくなったと主張しているそうだが、何を根拠にそんなことを言っているのか?日本軍慰安所そのものを悪と見なしたいのだろうが、慰安所の功罪の功の事実を見ずにどうして歴史を検証できようか?軍慰安所の設置は現在の価値観からすれば、間違っていることは確かだが、当時は止むを得ないことだったのではないのか?今の価値観で断罪することは、間違っている。


 軍は、当時、帝国外に移送する目的で人を略取・誘拐または人身売買した者には犯罪が成立するとされていたから(後記第6項参照)、業者が誘拐・人身売買により軍慰安所に女性を連れて来たことを認識した場合は直ちに業者を処罰し、女性を解放して故郷に送り帰すべきところ、そのような行動を取らなかったのではありませんか。

つまり吉見氏は、「日本軍が見て見ぬ振りをしていた」と言いたいのだろう。悪質業者が誘拐あるいは誘拐まがいの人身売買によって女性を集めていたことに対し、日本の官憲が対応に苦慮していたのは事実だ。慰安婦問題を糾弾する著書の「慰安婦と戦場の性(秦郁彦著)」にも、警察を管轄する内務省の発令書「支那渡航婦女の取り扱いに関する件」は「警察署が渡航のための身分証明書を発給するに際し、婦女売買や略取誘拐でないことを確認せよ」というものだった、と書かれている。

これは全くの想像に過ぎないが、当時の軍部の政府内における力を考えれば、こうした警察の苦慮にも関わらず、人身売買の犠牲者が黙認された可能性はあり得る。一方、慰安婦問題が政治問題となる1990年代より遥か以前に出版された元軍医や軍人の回顧録には「兵站司令部はできるだけ事態の改善につとめ慰安婦の保護にあたった」ことが記述されている。例えば、

「漢口慰安所 (1983)」長沢健一著(元軍医
「兵站司令部は慰安所を管理する一方、慰安婦を業者の不当な搾取から保護する債務もあった。朝鮮人業者の中には、ひどい例もあった。 証文も何も書類らしきものは一切なく貧農の娘たちを人買い同然に買い集めて 働かせて奴隷同然に使い捨てにする。これでは、死ぬまで自由を得る望みはないのだが女たち自身もそうした境涯に対する自覚は持ってないようだった。 藤沢軍医は業者が女に支払った金に雑費を加えて借用証を作らせ女たちが働きさえすれば借金を皆済し自由な身の上になれるようにした」

同著
「44年秋二人の朝鮮人に引率された三十人余の女が到着したとき、一人が「陸軍将校の集会所である偕行社に勤める約束できたので、慰安婦とは知らなかった」と泣き出したので、業者に就業を禁じ、適当な職業の斡旋を命じた。おそらく女衒に類する人間が甘言をもって募集したものだったろう」。

「武漢兵站 (1943)」山田清吉著(元兵站部慰安所担当係長)
「漢口に入城した売春業者は朝鮮人の女たちをまったくの奴隷状態で酷使収奪していたので、漢口兵站の監督下に置き内地人の女同様、借金制度に切換えた。前借金は平均67千円だったので1カ月45百円稼がせるようにし一年半くらいで借金を返し、それ以上働けば貯金もできて内地へ帰れるよう指導した」

日本や朝鮮半島には、貧困のために親によって売春を斡旋する業者に売られてしまった可哀想な女性達がいた。このような女性達は、軍が慰安婦を募集してもしなくても、間違いなく存在した。親に売られ軍の慰安所でない都市に送られたと証言する慰安婦が少なからずいるので、それは明らかだ。つまり、軍が慰安婦を募集しなければ、どこかの民間の売春宿で、軍人ではなく民間人を相手に売春をしていたことになっていただろうと容易に想像できる。

前述の長沢元軍医は「漢口慰安所」でこう述べている。「戦地における慰安所は小規模な遊郭であり、慰安婦とは、軍人だけを客とする娼妓の名を変えたものである。彼女らはたまたま戦地に送られたから慰安婦と呼ばれたのであって、そうでなければ娼妓かそれに類する女だったはずである。だから軍隊の慰安所のみを取り上げて非難し慰安婦が残虐な軍隊の悲惨な犠牲者のように扱うのは当を得ない。むしろ兵站司令部はできるだけ事態の改善につとめ慰安婦の保護にあたったのである(筆者注;事実、売春を生業としていた当時の女性達には、軍慰安所は業者による搾取が少ないなどの理由で人気があった)」

つまり人身売買などによって慰安婦になった可哀想な女性達が怒りの矛先をむけるべきは、悪徳朝鮮人業者、自分を売った親であり、日本軍に矛先を向けるのは、筋違いということだ。吉見氏等は、何故朝鮮人の責任を問う活動をしないのか?

ひとつ付け加えておきたいことは、日本軍が慰安所をつくったことは事実。そしてそれを利用した朝鮮人女衒などの人身売買業者がいた。その結果、慰安婦の中には、堪え難い苦しみを味わったものがいた。日本政府はそのことについて「苦しみをもたらした」と謝罪している。その謝罪でなぜ充分ではないのか?

ちなみにこの日本政府による安易な謝罪が、国際社会で日本が誤解される原因になっていることに触れたい。何故、国際感覚からすれば日本政府が謝罪したのは安易すぎた、と言えるのか?それについて、外交評論家の加瀬英明氏が次のように述べている。加瀬氏は福田赳夫内閣と中曽根康弘内閣で首相特別顧問をつとめ、福田カーター会談、ロン康会談のお膳立てなどをしてきた外交問題のエキスパートだ。

「戦争には、兵士の性欲処理問題はつきものであるというのが人類有史以来の普遍の問題だ。旧日本軍だけの問題ではなかったのに、一国の政府がそのことについて公式に謝罪し(河野談話)、その上補償までした(アジア女性基金)のは、日本政府が人類史で初めてだった。したがって、外国人のスタンダードからしたら、日本はよほど悪いことをしたと思われている。おまけにその後の政権が撤回するどころが、河野談話を踏襲している。だから、「ものすごく悪いことを隠しているに違いない」と外国から思われている。」以上加瀬氏発言)

そしてこの歴代政権が河野談話見直しをするのに足踏みする原因を作っているのが、吉見氏ら慰安婦糺弾派だ。彼らは、どこの国にもある日本の汚点(慰安所を設けたこと)、あるいは、あるはずのない日本の汚点(国の方針で慰安婦を強制連行したなど)をことさら強調し「火のないところに煙を立てる」あるいは「種火に油を注ぐ」活動は、在外邦人に精神的苦痛を追わせ、国際社会での日本の立場をおとしめ、日本人の誇りを著しく傷つけ、著しく日本の国益を損なっている。それについて何とも思わないのだろうか?




8 上記1乃至7のことから、日本政府と日本軍は、当時、軍が設置・管理等した軍慰安所には略取・誘拐・人身売買により連れてこられた女性が、拒否する自由もなく性行為を強制されていたことを認容していたといえるのではないですか。

3への答えによって、「慰安婦達が拒否する自由もなく性行為を強制されていた」ということは、不正な証言によって作られた作り話であると断定できる。「強制された場合」が仮にあったとしても、数少ないケースであったと考える方が妥当だ。


9 上記1乃至8から、日本軍「慰安婦」制度は、当時においても、「慰安婦」とされた女性に対する反人道的な重大な人権侵害であり、被害者が望む内容の被害回復がされていない以上、日本国は、現在においても、被害者の人権を回復すべき責任を負っているのではありませんか。

吉見教授の1〜8は、すべて主張の根拠が乏しいか、解決済みか、非難すべき相手を間違っているか、当を得ないものであるのは1〜8への返答によって明らかである。

9の「被害者が望む内容の被害回復がされていない」だが、1965年の日韓基本条約によって大韓民国の国家から個人にいたるまで、日本国との間の問題は完全に解決された、と条文にもある。日本は個人への賠償金も含めて多額の見舞金を支払ったことで解決済みだ。従って、元慰安婦が被害回復を求める相手は、韓国政府であって日本政府ではない。

さらに日本政府はアジア女性基金を設立して被害者だという女性達の救済を試みた。韓国を除く、オランダ、フィリピン、インドネシアなどの被害者は、日本国首相の直筆署名入りの謝罪文と見舞金をうけとり解決済み。自称被害者を名乗る韓国人は韓国国内からの圧力により受け取りを拒否したにすぎない。あちらの都合で、日本からの被害回復の申し出を断っておいて、今更日本政府に責任を求めるのは筋違いである。


第2 日本軍「慰安婦」制度に対する国際的評価について
1 国連の自由権規約委員会その他の国際機関は、軍慰安所で女性たちの自由を奪い、性行為を強要したことが人道に反する行為であり、女性に対する暴力の究極的な形態であって、日本軍「慰安婦」制度は性奴隷制度だと指摘していますが[i][iv]、あなたはこのことを知っていますか。

もちろん知っている。そこで、まず国連による主要な報告書であるクマラスワミ報告書について、国際政治学者である藤井厳基氏の力を借りて、その根拠のうちの主要な3つだけあげて反論する。この報告書によって慰安婦=性奴隷という定義がされてしまったという問題のありすぎる報告書だ。

まず一つ目は上記の1〜8の質問に反論したように、慰安婦が強制された性奴隷であったという根拠が乏しいこと、二つ目は、日本大学の秦郁彦教授へのインタビューで、秦氏が「軍と慰安婦との間には、雇用者-被雇用者関係がなかったと答えたところ、クマラスワミ女史の報告書では、「秦教授は慰安婦が軍と雇用関係にあったと信じている」と報告された。秦教授は国連に抗議したが、国連はこの抗議を取り上げなかった。このことから、始めに結論ありきの報告書であったことが推察される。

三つ目だが、この報告書は二つのウソあるいは根拠とするに乏しい本をよりどころにしている。一冊目は前述の「私の戦争犯罪」。これは著者本人が「軍が慰安婦狩りをやったというのは作り話」を認めている上、更にその舞台となった済州島での秦氏ら現地調査と現地の済州新聞による調査で、そんな事実はなかったことが明らかとなっている。

二冊目は、George Hicks氏の本 “The comfort women”だが、Hicks氏は日本語ハングルも読めない。つまり氏の本は一次資料を元にしているのではなくて、全て伝聞で聞いた内容を本にしているに過ぎない。つまり、裏付けを取れておらず客観性に乏しく信用性に乏しい内容の本であるということ。しかも事実を恣意的に改ざんされた内容が書かれている可能性すらある。たった三つだけの反論だが、クマラスワミ報告書が著しく正当性を欠くことは明らか、その報告書による指摘に取り合わなくてはならないとは思えない。

次にもう一つの国連の主要な報告書であるマクドゥーガル報告書に反論する。まず慰安所をレイプセンターと断定しているところから、恣意的に結論を導いたと言わざるをえない。客観的な資料である米軍資料が当時公開されていたのかは不明だが、あくまで「天下の国連の報告書があるから」とごり押しするなら、すぐにでも調査をやり直すべきである。20万人という根拠のない慰安婦の数は、14万人の朝鮮人慰安婦が死亡したという荒船放言と言われる根拠のないでたらめによっていることも問題だ。

「「慰安婦」問題とアジア女性基金」(11頁=p12/100)によると、荒船代議士は選挙区の19751120日の集会(埼玉県秩父郡市軍恩連盟招待会)で以下のように語った。

「戦争中朝鮮の人たちもお前たちは日本人になったのだからといって貯金をさせて 1100億になったがこれが終戦でフイになってしまった。それを返してくれといってきていた。それから36年間統治している間に日本の役人が持ってきた朝鮮の宝物を返してくれといってきている。徴用工に戦争中連れてきて成績がよいので兵隊にして使ったがこの人の中で576000人死んでいる。それから朝鮮の「慰安婦」が142000人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ。合計90万人も犠牲者になっているが何とか恩給でも出してくれといっ てきた。最初これらの賠償として50億ドルといってきたが、だんだんまけさせて今では3億ドルにまけて手を打とうといってきた。」(以上荒船発言)



3読ドル云々とは、日韓基本条約時に交わされた日本政府から韓国政府へ支払われた無償の見舞金のようなもの(賠償金ではない。韓国は日本と戦争をしていないので)だが、日韓条約交渉時に韓国側は、「慰安婦」のことは一切持ち出していなかった。つまり荒船氏があげた数字はすべて勝手にならべた数字なのだ。国連機関の委嘱を受けた責任ある特別報告者マクドゥーガル氏がこのような信頼できない資料に依拠したのははなはだ残念なことだが、このようなマクドゥーガル報告書を根拠にするのは、明らかにおかしい。一次資料をもって、そして理をもって質問して欲しい。そうでなければ、言いがかりとしかいいようがない。

2 あなたは、国際機関による日本軍「慰安婦」制度に対する上記評価を認めますか。

認められる訳ない。理由は既に説明した通りだ。


 拷問等禁止委員会は、本年5月、日本国に対し、「慰安婦」とされていた被害者の救済のために、性奴隷制の犯罪について法的責任をみとめること、公的人物 などが「慰安婦」とされた被害者の被った事実を否定する言動を繰り返していることによって再び精神的外傷を受けていることについて反駁すること、関連資料を公開し事実を徹底的に調査すること、被害者の救済を受ける権利を確認しそれに基づいて十全で効果的な救済と賠償を行うこと、この問題について公衆を教育し、あらゆる歴史教科書にこれらの事件を記載すること等を求めていますが[i][v]、あなたは日本国がこれらの要求を受け入れるべきであると考えますか。仮に受け入れるべきでないと考えるのであれば、その理由もお答え下さい。

関連資料を公開し事実を徹底的に調査する」以外は受け入れられない。当然、河野談話の背景となった杜撰な調査結果もふくめ、関連資料をすべて公開し、事実を徹底的に調査すべきだ。その場合、自称元慰安婦による証言に大きく頼るような、客観性を欠く調査がなされないことを希望する。

徹底的で公正な調査によって事実であると認定されることについては、歴史教科書に記載することは何の異論もない。そして河野談話に代わる新しい政府の見解を発表すべきだ。ただし、賠償については、日韓基本条約によって日韓の問題については完全に解決済みである。それが条約というもの。賠償はすべきではない。そうでなければ、一体何のための国際条約なのか?

強調しておきたいのは、「日本軍や日本の官憲が、組織の方針によって、慰安婦を強制的に招集し性奴隷とした」ということは全くなかったということだ。その証拠、証言が一つも出て来ていない。よくユダヤ人抹殺を国策としたナチスドイツの犯した罪と比較されるが、そのこと自体間違っている。「国策によって朝鮮人慰安婦を強制連行して性奴隷とした」という旧日本帝国をレイプ国家と愚弄するに充分な事実が認定されない限りは、日本政府が国家として謝罪し賠償すべきでない。それは、日本国と日本国民の尊厳に関わる問題だからだ。

慰安所という制度は、当時他の国でもやっていたことだが、慰安所を設けたことによって、元慰安婦の方々のなかに、堪え難い苦痛を受けた人たちがいた結果については、政府として遺憾の意を表明したのは周知の通りだ。

日本政府はこれまで元慰安婦の過去にうけた苦痛を思いやり、アジア女性基金を設立し、運営資金を拠出した。見舞い金として国庫から出せず国民の浄財から出したのは、日本軍や官憲がその方針によって強制した訳でないのだから当然だ。それでも韓国以外の自称元慰安婦は当時の首相(橋本龍太郎)からの謝罪の手紙と見舞い金を受け取り喜んだではないか。

さて、日本としては米国や韓国よりはるかに戦場の自称性被害者に誠実な態度をとってきたのは間違いないが、いまだにバッシングされる正当な理由が見当たらない。「慰安婦強制連行説」「慰安婦強制性奴隷説」は客観的で確固たる反証が存在するゆえ日本政府は到底認めることができない。吉見氏に逆に質問したいのだが、元慰安婦の証言に頼った「慰安婦は強制された性奴隷」という一方的な見方で全ての慰安婦をくくろうとしている勢力がありそれに加担しているのは何故か?他にやることはないのか?

マクドゥーガル報告書では、人道に対する罪(奴隷、拷問、大量虐殺など)を日本政府について問うており、人道に対する罪に時効はない、としている。しかし、日本空襲や原爆投下による大量の民間人の虐殺、アメリカがフィリピンでおこなった現地人の大量虐殺、韓国兵がベトナムで行った大量虐殺、同じく韓国兵によるベトナム女性のレイプ、その結果、残された数万人という混血児(ライダイハン)、上記の米軍兵士による日本人女性のレイプ、同じく上記の韓国軍兵士と駐韓米軍兵士による朝鮮人性被害者、こうした問題も人道に対する罪にかわりはない。そしていずれの場合も、謝罪や被害救済が被害者に施されたという話は全く聞かない。

マクドゥーガル報告書を持ち出す以上、吉見氏には、こうした問題を一緒に扱っていただきたい。特に、在韓米軍の問題は、在韓米軍兵士の性欲を処理するために、韓国人のブローカーが人身売買をやっている。こうした現在進行形の 問題への批判をそらし隠蔽するために、半世紀以上前の慰安婦を持ち出し、事実を歪曲して騒ぎ立てる。そういう活動に吉見氏等は手を貸しているようにしか見えないが、それを指摘されて彼は反論できるのか?

何度でも言うが、このようなアメリカや韓国の悪行をあげつらうことによって、旧日本軍がやったと非難されていることを希釈して、相対的に軽くしてしまおうという意図は全く無い。吉見氏ら慰安婦糾弾派に言いたいのは、より明確な証拠が残されている人道に対する犯罪があるというのにそれには目をつぶり、旧日本軍の罪をわざと大きく見せる、冤罪をでっち上げる、そのような行為の意図は、人道に対する罪を明らかにするとかいう崇高なものにはとても思えないが、それに対し反論することはあるのだろうか?

日本軍人も聖人君子ではなかった。従って軍紀を犯し、つまり、当時の国際法に触れる行いをした輩もいた。しかし、そのような軍人は、冤罪もふくめ戦後の軍事法廷で有罪の判決をうけ、罪を受け入れている。日本政府と軍の方針に背いた結果、その軍人個人が裁かれたのであって、しかも判決を受け入れることで償いは済んでいる。それなのに、その軍人の犯した犯罪に対して現在の日本政府が法的責任をとらなくてはならないというのも理解に苦しむ。

過去を振り返り反省するというのは、同じ過ちを繰り返さない、と言う点においてのみ意味がある。その点、日本は充分反省していると言えるのはないか?PKO活動で海外に赴いた日本の自衛隊の誇るべき規律と現地への貢献をみて吉見氏は何とも思わないのか?

「過去の反省」について反日側がよく持ち出す靖国問題。政府閣僚による靖国参拝は、そもそも他国によって、干渉される筋合いの問題ではない。国を守るために尊い命を落とした兵士達を供養することのどこがいけないのか?A級戦犯とは敵国からの見方にすぎない。また、靖国には敵兵を供養する祠すらある。

死んだら敵であっても供養する、という日本人の寛容な精神性が靖国参拝にあるのであって我々に「屍に鞭打つ」文化はない。したがって支那朝鮮の靖国参拝に対する抗議は、本来突っぱねてしかるべきもの。それでも両国の感情に配慮して、首相の参拝を遠慮して来た日本が、どうして反省もしていないといえるのか?



第3 当時の国際法に照らした評価について
    日本は、当時「醜業を行わしむる為の婦女売買取締に関する国際協定」(1904年)・「醜業を行わしむる為の婦女売買禁止に関する国際条約」 (1910年)・「婦人及児童の売買禁止に関する国際条約」(1921年)に加入しており、満21歳未満の女性を売春目的で勧誘・誘因・拐去した者は女性の承諾があった場合でも処罰すること、21歳以上の女性を売春目的で詐欺、暴行、脅迫、権力乱用その他一切の強制手段で勧誘・誘因・拐去した者は処罰すること、という義務を負っていました [i][vi]
また、強制労働に関する条約(ILO 29号条約)にも加入しており、女性に対するいかなる強制労働をも禁止すべき条約上の義務を負っていました。当時、朝鮮・台湾からは満21歳未満の女性たちが数多く帝国外の慰安所に入れられています[ii][vii]
そこで、あなたは、日本政府がこれらの国際条約上の義務に反したことを認めますか。

前述で引用した「武漢兵站」から、「朝鮮から来た慰安婦は1718の娘が多かった」と吉見氏は引用しているので、そういう事実は残念ながらあったのだろう。ただし、1938118日内務省指令136号では、「慰安婦は21歳以上で、すでに職業売春を行っている人の中から採用すべしと書かれている。」つまり、これが当時の日本政府がとった慰安婦召集に関する方針であったことが分かる。残念なことではあるが、戦地の慰安所では、需要を満たすために国際法違反に敢えて「見てみぬふり」をせざるをえなかったこともあったのだろう。

しかし、一方で日本帝国政府が意図的に違反していたとは言えない。従って、それを戦前の日本帝国政府の犯罪とまで非難するのはおかしい。もちろん、日本政府の出した指令に背き、偽りの報告をして21歳未満の女性を集めた朝鮮人業者(女衒)や嘘でだまして慰安婦を集めた朝鮮人業者、子供を女衒に売った親、見て見ぬふりをした兵站部の責任者、いずれも処罰のそして非難の対象になる。しかし今現在ほど人権に対する意識が高くなかった70年前の出来事を、現代の価値観を用いて非難するのもおかしい。また、旧日本軍の過ちのみに焦点をあてて非難するのもおかしい。



第4 日本軍「慰安婦」制度と公娼制度との関係について
 1 あなたは、慰安婦にされた女性は公娼であって、官憲が直接暴行・脅迫を用いて連行したのでなければ、慰安所に女性たちを入れたことについて政府に責任はないと述べておられます。その発言に関連して、以下の質問にお答え下さい。
(1)当時、公娼制度においても自由廃業の規定があり、意に反する性行為の強制は違法とされていましたが、あなたはこのことを知っていますか。
(2)公娼制度の実態をみると、女性は居住の自由がなく、外出の自由も1933年までは認められず、自由廃業の規定があったにもかかわらず、前借金に縛られて廃業することができませんでしたが、あなたはこのことを知っていますか。
(3)(2)の実態は、当時においても違法といえるのではありませんか。

2 軍慰安所において拒否することができずに性行為を強制されていたことは、当時の規範に照らしても許されないのではありませんか。

吉見氏は、「借金でいやいや働かざるをえない慰安婦がいたこと」を、軍が悪いと責めている。前述にあるとおり、慰安婦の募集に当たって軍当局や内務省が「本人の意に反して慰安婦を集めることの無いように」という指令を出していた。それが軍や官憲の方針だった。「自由廃業の規定があったにもかかわらず、前借金にて縛り廃業することを許さず売春を強制した」のは慰安婦を女衒から買った慰安所経営者であったのであるから、軍の責任を追求するのは理解に苦しむ。


第5 軍・官憲による暴行・脅迫を用いた連行
1 あなたは、本件書簡において、インドネシアのスマランで軍・官憲が暴行・脅迫を用いた連行(略取)によりオランダ人女性を慰安所に入れたことを認めておられますが、これは軍・官憲による強制連行ではありませんか。

その通りですしかしこれは、戦時下の占領地における日本軍将校や兵士の軍紀違反事件であり、平和そのものであった朝鮮半島における慰安婦の召集とは別の次元であったことを強調したい。

2 オランダ政府の報告書によれば、上記のスマラン事件以外に、ブロラでの軍による略取(監禁・レイプ)、1944年1月のマゲラン事件、同年4月のスマラン・フロレス事件、1943年8月のシトボンド事件など8件の軍・官憲による略取(未遂を含む)が挙げられていますが[i][viii]、あなたはこれを知っていますか。

はい、それ等の件で、死刑をふくめた処罰が、冤罪である可能性も含めて知っています。

3 また、白人女性ではなく、インドネシア人女性の軍・官憲による略取については、アンボン島で、海軍が「慰安婦狩り」を行ったという元主計将校、坂部康正さんの証言、サパロワ島で民政警察が強制的に連行したという禾晴道さんの証言、モア島で地元の女性を強制的に慰安所に入れたという、極東国際軍事裁判の証拠記録(オハラ・セイダイ陸軍中尉の証言)などがありますが[ii][ix]、あなたはこのような証言があることを知っていますか。

はい、それ以外にも、あなたの著書「従軍慰安婦」秦郁彦著「慰安婦と戦場の性」半藤一利他著「BC級裁判」にいろいろな事件がのっています。

4 日本の裁判所は、中国の山西省と海南島で、軍が暴行・脅迫を用いて女性たちを連行した事実に関して、たとえば、「日本軍構成員によって、駐屯地近くに 住む中国人女性(少女も含む)を強制的に拉致・連行して強姦し、監禁状態にして連日強姦を繰り返す行為、いわゆる慰安婦状態にする事件があった」とを認定しています(中国人第一次裁判東京高裁判決・2004年12月15日)。これ以外にも、中国人第二次裁判東京地裁判決・2002年3月29日、同東京高裁 判決・2005年3月18日、山西省裁判東京地裁判決・2003年4月24日、同東京高裁判決・2005年3月31日、海南島裁判東京高裁判決・2009 年3月26日などで、軍による暴行・脅迫を用いた連行の事実を認定していますが[iii][x]、あなたは日本の裁判所がこのような事実認定をしていることを知っていますか。

知りませんでしたが、どのような証拠が提出され判決が下されたか、裁判が公正なものであったか、詳細に解析したい。原告と被告の証言や証拠とされるものがどのようなものだったかを含め、裁判資料が全て公開されなくてはなりません。


 5 上記2乃至4に照らせば、日本軍が暴行・脅迫を用いて女性たちを連行した多数の事実が認められているのではありませんか。

はい、ただし「暴行・脅迫を用いて女性たちを連行した」点については、すべてがそうであるか、疑問の残る所です。しかし、数件の事件については信憑性が高いと受け止めております。

このセクションでの受け答えから、「旧日本軍があらゆる占領地で組織的に慰安婦をその意志に反して連行し、性奴隷とした」とミスリードされてしまいかねないので、以下の例をあげることで反論したい。

例えばインドネシアのスマラン事件においては、オランダ人女性を捕虜の中から本人達の意に反して(強制的に)集めて慰安婦にしたのは、事実のようだ。オランダ政府の報告書によれば、娘をとられた抑留者(捕虜)の親が、陸軍省から捕虜調査に派遣された小田島薫大佐に直訴して発覚、直ちに4つあった慰安所の閉鎖が命令され実行された、とある(「慰安婦と戦場の性」より)。つまり、「慰安婦強制連行」は軍の方針に反することであったことがわかる。

さらに「連日強姦を繰り返す行為がなされた、つまり慰安婦を性奴隷とした」ということについては、大いに意義がある。戦後のBC級裁判で、スマラン事件の罪で死刑に処せられた岡田大佐の獄中手記「青荘日記」から引用すると(「慰安婦と戦場の性」より)、「将校クラブの婦人たちをよく可愛がってやったつもり……その彼女たちが告訴している。それも嘘八百を並べて……時勢が変わったので我々に協力していた ことになっては彼女達の立場がないのかと想像……起訴状を見ると首謀者にされている……「そうか飼犬に手を咬まれたのだ。もう何も言うことはない」と覚悟 した……敵の銃口の前に立って、日本軍人の死に態を見せてやることではなかろうか。」

このほかにもBC級裁判では、日本人被告側に「強制的に慰安婦にされていたとは思わなかった」「希望者を募って慰安婦にした」「決して強制的ではなかった」という証言が多い。被害者女性らと被告等の証言は、全く対立している。この事件は双方にとって不名誉なものであるため、深層を語りかねてウソや誇張があるのだろうが、死を受け入れた岡田大佐が書き残した手記の記述を軽んじることはできない。

批判を承知でかくと、「強制的に慰安婦なった場合、その後はその境遇をうけいれて売春婦として報酬を得ていた」のが実際のところ、『日本軍に強制連行され、その後も性奴隷として扱われた』と被害者が証言すれば、不名誉な自分の過去を覆い隠すばかりか、周りは同情の目で見てくれる。そういう可能性だってある。スマランの事件で報酬を得ていたという被害者からの証言もある。現代の裁判でも、原告被告の証言が対立しているときに、一方だけの証言だけを信用しないのは当然のことだ。

もちろん強制的に慰安婦にさせられた被害者の側に立ってみれば、報酬があった売春婦だろうと性奴隷だろうと違いはない辛い体験であったことは間違いないでしょう。裁判記録がすべて公開されてないので断定は難しいが、戦勝国によるBC級裁判が一方的な裁判であったことを示す事例はあります。

佐藤源治元憲兵隊曹長は、同じくBC級裁判で死刑に処せられた。彼は裁判を受ける間、死刑を待つ間に記した手記を残し、それが郷土史家菊池日出海氏によって「ジャワ獄中記」として出版された。その中から、BC級裁判の本質を表すくだりがある。

「オランダ軍は日本軍憲兵達の顔写真を並べて印刷したパンフレット、写真のしたに各人の経歴が書いてあるんですが、それをジャワ全島に配布したんです。そしてここにある写真中の人物に拷問、暴行を受けたものは軍に届け出よと但し書きがあるんですな。いや、多少の褒美を期待したでしょうが、それに対する現地在住のオランダ人による告訴のありさまは、事実無根、でたらめの限りでした。(どんな告訴かは、内容を省略)これは私だけじゃなく全被告を通じて裁判に証人が全く出ないんです。書類だけで、どんどん調べを進めているんですな。そしてことあるごとに、「日本憲兵は人間でない。鬼だ、獣だ」と口をきわめて罵るんです。戦いに負けた惨めさをしみじみ味わいました。」「自分は復習裁判で死ぬのであり、良心に顧みて何一つやましい点はない」

「軍の威光をたてに横暴の限りを尽くした軍人はいたであろうこと、日本軍による残虐行為が占領地で多く発生したことは事実だった。そうした当事者は、裁判で死刑を含む有罪の判決をうけ、処罰されている。「ビンタ一つが十年の懲役、3つなら三十年」という言葉は、戦犯裁判の一面を語る。裁判では、証人すらいない場合すらあり、被害者の証言があっても充分吟味されずに証拠として採用されたり、人違いや風俗習慣の違いからくる誤解、個人的怨恨による告発などがあった。こうした経緯から冤罪により処罰されたものが多くいたこともまた事実である。」以上「ジャワ獄中記」より。

吉見氏のような慰安婦の専門家が上記のことを知らないとは思えないが、彼はそれでも戦後の軍事裁判での有罪を錦の御旗にして旧日本軍を断罪したいのだろう。軍紀を犯し人道に対する罪を犯した日本兵はいたことは間違いない。戦争というのは、そういうものだ。旧日本軍兵士の蛮行を告発する元軍人の回顧録もある。しかし冤罪を少なからず生み出した戦後の戦争犯罪裁判を、つまり正当でないリンチ裁判を正当であると根拠にし、それにより「戦争犯罪の多数の事実」というのは乱暴すぎないか?



第6 連行の犯罪性とその該当性について
1 朝鮮・台湾でも施行されていた刑法第226条は、帝国外に移送する目的で人を略取・誘拐または人身売買した者は2年以上の有期懲役に処す、と規定しています。
このように、当時、略取(暴行・脅迫を用いて連行すること)だけではなく、誘拐(詐欺または甘言により連行すること)・人身売買(前借金を与えて経済的強制により人身を拘束すること)も犯罪だとされていたことを知っていますか。

法治国家であった旧日本帝国では、当然そういう認識だっただろう。

2 朝鮮においては、軍・官憲が選定した業者が誘拐・人身売買により女性たちを国外に連行したことは、たとえばアメリカ戦時情報局心理作戦班「日本人捕虜尋問報告」第49号(1944年10月1日)など、様々な資料や軍人の証言により立証されていますが[i][xi]、あなたはこのことを知っていますか。

該当の文書の以下の下線部分と思われる。[Early in May of 1942 Japanese agents arrived in Korea for the purpose of enlisting Korean girls for "comfort service" in newly conquered Japanese territories in Southeast Asia. The nature of this "service" was not specified but it was assumed to be work connected with visiting the wounded in hospitals, rolling bandages, and generally making the soldiers happy. The inducement used by these agents was plenty of money, an opportunity to pay off the family debts, easy work, and the prospect of a new life in a new land, Singapore. On the basis of these false representations many girls enlisted for overseas duty and were rewarded with an advance of a few hundred yen].

売春とは説明せずに従軍看護婦の仕事と偽って集めた。これは軍の方針に反する違反だ。第三者である米軍の資料にあるから、そういう事例があったことは事実だが、軍が直接関与したのではない。また吉見氏の主張は朝鮮における慰安婦の募集の実情をミスリードしかねないので断っておくが、 朝鮮半島での慰安婦の募集のほとんどが、朝鮮人(女衒)が行うか多量の応募があった新聞広告に依った、そして朝鮮人業者が貧困の故に親に売られた娘や甘い言葉で娘を騙して連れてきた。と言うのが実情であることは、 ソウル大名誉教授の安秉直氏、世宗大学の朴裕河氏、拓殖大学の呉善花氏、韓国人評論家・作家である金完燮氏などの、研究者諸氏によって多いに語られる所だ。彼らは韓国在住の韓国人であり(呉善花氏は日本に帰化)、戦中の朝鮮半島を知る世代に直接聞き取り調査をした研究者である。


3 警察庁は、北朝鮮による拉致の定義について、「警察において、拉致容疑事案としているものは、そのいずれも、北朝鮮の国家的意思が推認される形で、本人の意思に反して北朝鮮に連れて行かれたものと考えている」としたうえで、飲食店主が誘拐(甘言)により連行した日本人被害者についても拉致と認定してい ますが[ii][xii]、あなたはこのことを知っていますか。

はい、知っている。


 4 上記1乃至3によれば、略取の場合のみならず、誘拐、人身売買により連行された場合も犯罪であり「拉致」に該当するといえるのではないですか。

つまり吉見氏の言いたいことは、「慰安婦本人が自ら志願した場合を除く、親に売られたとか、甘言によって連れてこられた、などの事情により慰安所で働かざるを得なかった」場合は、すべて拉致と言う犯罪でありそれに旧日本軍が加担した、と締めくくりたいわけだ。とても強引な結論だ。北朝鮮の場合は、拉致された日本人女性は日本に帰ってくることすらできない。しかもそれは北朝鮮の国家の意志でやっている。慰安婦と同一視することが間違っている。


繰り返すが、日本政府は、「そのような誘拐や人身売買によって集められた女性を慰安婦とすることは無いように」との立場で、そのための公式な通達を出していることは、吉見氏もご存知のはず。戦地の慰安所に送られてきた慰安婦の境遇を知った軍側は、上記の17での反論で記した長沢元軍医の回顧「むしろ兵站司令部はできるだけ事態の改善につとめ慰安婦の保護にあたったのである」という対応をしたのだ。


第7 安倍内閣の閣議決定について
  1 あなたは、本件会見において、2007年に安倍内閣が「軍や官憲によるいわゆる強制連行の事実を直接示すような記述も見当たらなかった」という閣議決定を出したということを強調していますが、この閣議決定では同時に「政府の基本的立場として官房長官談話を継承している」と述べているのではありませんか(内閣衆質166第110号、2007年3月16日)[i][xiii]

2 この閣議決定は、単に「軍や官憲による」強制連行の事実を「直接」示す「記述」が見当たらないと述べているにすぎず、それ以外の証拠(たとえば、強制連行を体験した被害者の証言など)については言及していないのではありませんか。
また、スマラン事件関係資料など当時法務省が所蔵していた証拠が入っていないとすれば、調査は不徹底だったのではありませんか。

3 この閣議決定は、軍・官憲が暴行・脅迫を用いて女性を連行した「事実」の有無については言及していないのではありませんか。

 この閣議決定は、「政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話のとおりとなったものである。」としたうえで、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には」見当たらなかったと述べているにすぎず、平成5年8月4日の調査結果の発表後に発見された資料については言及していないのではありませんか。

5 この閣議決定を根拠に、当時、軍が暴行・脅迫を用いて女性を連行した「事実」を否定することはできないのではありませんか。

まとめて答える。この吉見氏の質問書が出された2013年6月から現在201311月まで時間が大分立っておあり、その間に産経新聞によって、河野談話の根拠となった自称元慰安婦の証言聞き取り調査が非常に杜撰なものであったことがスクープされた。従って、吉見氏の質問そのものが現状にあわないので非回答とする代わりに、この反論を読む第三者のために、河野談話をめぐる事実について、産経新聞の平成251016日と1024日電子版の記事を参考におさらいしておきたい。

まず河野談話発表のための背景となった自称元慰安婦の聞き取り調査の背景について、河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞のインタビューで、聞き取り調査の内幕を以下のように暴露している。

「バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、初めから参考にならない。そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。韓国側も同意した」

「当時、日韓関係を考えて、ポイントは(慰安婦募集の)強制性を認めるかの一点だけだった。それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ」

この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日本政府に「強制」を認めるよう強く求めていた。

「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」

石原氏は平成19年の民主党の会合では、「事実判断ではなく、政治判断だった」と証言している。もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で「向こう(韓国政府)が『当事者の意見を聞いてくれ』と言って きた」(石原氏)という。だが、実際に調査が実施された場所は韓国政府の公館でも何でもなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。

 そしてこの遺族会とは当時、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしていたいわくつきの団体である。つまり、将来の日韓関係を憂うあまり、韓国側の言いなりになって韓国側が悪意をもって用意した証人のみの主張を丸ごときいて、政治判断によって強制性を認めてしまったということだ。しかし、当時の政府首脳らの政治判断が今も日本の足を引っ張っている。

では肝心の証言はどうだったのか?産経新聞平成25年10月16日電子版の記事をそのまま以下にしめす。

 産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報 告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

平成5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。

肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。

大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)ソウル大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、 連絡可能な40人余に5~6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると思われるケース」(安氏)があったため、採用した のは19人だった。

政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信憑性を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

以上が記事からのコピーだ。また、河野談話の強制性を認めた部分だが、談話発表後、当時の河野官房長官は記者団に対して、「強制性を認めたのは、インドネシアのスマランであった軍紀違反の件であり、捕虜であったオランダ人女性に慰安婦を強制した件についてのことだ」と述べたという。つまり、朝鮮半島での「慰安婦強制連行説」と認めたわけではなかったのだ。

このように河野談話は、信憑性の乏しい情報しかないにも関わらず、日本国政府官房長官の立場にある人間が政治判断で、「あたかも旧日本軍や官憲が朝鮮半島において慰安婦強制連行をやりそれを認めた」ごとくの発言をしたに等しい。このせいで国際的には「日本政府が、強制連行を認めた」と誤解されている。もちろんそう誤解されて当然だ。問題はこのお粗末な談話が、日本の国際社会における立場を貶め、在外邦人を精神的に苦しめ、支那の反日キャンペーンを利し、日本の国益を著しく損なっていることだ。吉見氏はこれについてどう思うか?日本人として何とも思わないのか?



 第8 「朝まで生テレビ」での発言について
    私は、1997年1月31日の「朝まで生テレビ」において、日本軍・日本政府の責任が問われる問題として、「慰安所での強制」、「未成年者(21歳未満)の使役」、前借金による拘束、就業詐欺、拉致・誘拐、権力乱用(半強制)、官憲による奴隷狩りのような連行という5種類の徴募時における強制があったと主張していますが、あなたは私が上記番組でこのような主張をしていたことを知っていましたか。

橋下氏本人しか答えられないのでパス。


第9 私の見解に対する理解について
 1 私は、これまで一貫して、慰安所において強制があったと主張し、その違法性を基本的な問題として指摘してきたのですが、あなたはこの事実を知っていますか。

橋下氏本人しか答えられないのでパス。

2 あなたは本件会見の時までに、私の著作のうち、何を読みましたか。また、現在までに、何を読みましたか。

橋下氏本人しか答えられないのでパス。

3 あなたは、本件書簡において、8月24日の発言は、東京基督教大学の西岡力教授が雑誌『WiLL』2012年10月号で述べていることに基づいている、と言われています。
   そこでの西岡教授の発言は、「朝鮮半島で権力による慰安婦の強制連行」は証明されていないと吉見が言ったというもので、「朝鮮半島で」「権力による」と いう限定が付いています(ただし、西岡教授の要約も正確ではありません。「強制連行」ではなく、「奴隷狩りのような暴力的連行」というべきです)。しか し、あなたは、本件会見で、「朝鮮半島で」「権力による」との限定なしに、「吉見さんという方ですか、あの方が強制連行という事実というところまでは認められないという発言があったりとか……」と述べ、私が強制連行という事実はなかったと発言していると断定しています。
これは、私の基本的見解を確認することなく、私の見解を歪曲して述べたことになるのではないですか。

橋下氏本人しか答えられないのでパス。


4 本年5月27日の日本外国特派員協会でのあなたの会見の場で、日本維新の会の桜内文城衆議院議員は、私の『従軍慰安婦』(岩波新書)を英訳したComfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military During World War II, Columbia University Press, 2000 ついて、「ヒストリーブックスということで吉見さんという方の本を〔司会者が〕引用されておりましたけれども、これはすでに捏造ということが色んな証拠に よって明らかとされています」と述べておられましたが、これも私の名誉を著しく毀損する発言といわざるをえません。あなたは当日桜内議員のこの発言を制止しませんでしたが、この発言を肯定するのですか。

橋下氏本人しか答えられないのでパス。


最期に、ネットで見つけた大いに共感する意見もあわせて私の見解を述べたい。

軍の威光を立てに横暴の限りを尽くした軍人はいたであろうこと、日本軍による残虐行為が占領地で発生したことは事実だった。事実を否定するつもりは全く無い。戦場であるから、規律が世界一高いと言われた旧日本軍も他国の例に漏れなかったと言うことであろう。ただし、それをもって旧日本軍全体を残虐呼ばわりすることには、全く同意できない、ということだ。

私たちは歴史を正視し、過去の過ちから学なくてはならない。そして同じ過ちを繰り返さないことを誓うことが大事。しかし今の日本は、過剰にまで戦前の世代を卑しめ、過剰なまでに他国へ謝罪を繰り返し、そのために返って支那朝鮮からの際限のないいいがかりを許し、国際社会で誤解されている。国際的なバランス感覚からすると、どう考えてもおかしい。

201339日の産経新聞の記事を紹介しよう。英キャメロン首相、仏オランド大統領は、かつて植民地だったインドやアルジェリアをそれぞれ20132月と201212月に訪問した際、両首脳とも植民地統治の非道や統治下で行われた虐殺の事実を認めつつも、謝罪の言葉はなかった。記者らに謝罪の言葉がなかった理由をたずねられ、キャメロン氏はこう説明した。「私が生まれる40年以上も前に起こったことに、どう対処すべきなのか。(中略)私がすべきことは歴史を遡(さかのぼ)って謝罪できることを探すことではなく、起こったことに敬意と理解を示すことだ」

歴史学者のインド国立公文書館館長、ムシルル・ハサン氏は、タイムズ・オブ・インディア紙に、こうコメントした。「現代人は必ずしも祖先の失敗の責任を負うわけではない。もしキャメロン氏が謝罪していたら、謝罪要求が次々と出て悪い先例となっていたことだろう」  (以上、産経新聞より)

以上が、国際感覚からして過剰に謝罪することが妥当でないと思う理由だ。謝れば相手も引く、というのは、日本人の間でしか通用しない。実際、謝罪して中韓との関係はよくなったどころか、むしろ悪化してきた。

吉見氏や、尹貞玉氏のような慰安婦問題を声高に叫ぶ人たちは、なにかというと「性奴隷」とかいって元慰安婦を奴隷扱いする。しかし、本当に元慰安婦たちを貶めているのは、吉見氏を筆頭とした慰安婦問題糾弾派の人々なのだと思う。それは何故か?その根拠を以下に示す。

まず当の慰安婦達は兵士にとってどのような存在だったか?大正・昭和期の作家/漢方医学者の中山忠直が33年熱河省を視察した際こう述べた「日本軍が支那婦人を冒さぬのは、娘子群あればこそで、彼らは決して単なる淫売ではない」「砲弾の間をくぐって兵糧を運んだり」、負傷兵にとって「妻のごとき看護婦」だったと賞揚した(「慰安婦と戦場の性」より)。

 

兵士と慰安婦の関係は「性奴隷」という言葉で括れるようなものではなく、様々な感情や交流があった。将校と慰安婦の恋物語、兵士と結婚した慰安婦がいたのは、そうした感情の交わりがあったからだ。支那派遣軍慰安婦慰安係長の手記『武漢兵站』(山田清吉著1978)には様々な慰安婦のエピソードが出てくる。

 

これから前線へ出るという青年将校がある慰安婦へ2000円という当時としては大変な大金を預けた。その将校は「今度は生きて帰れない。前線ではお金を使うこともないから、君にこのお金を全部あげる。前借(借金)を返すのに使って欲しい」といい、「そんなことを言わないで、もう一度訪ねて来てください」という彼女の言葉も聞かず、お金を置いていった。だが彼女は一銭も使わずにこの慰安係長のもとを訪ね、「兵站に寄附しますから、何かに使ってください」と差出したという。彼女はその際、「もしあの将校さん がもう一度着てくれたら、自分の身銭を切ってでも遊ばせてあげる」と言ったそうだ (『武漢兵站』より)。

『武漢兵站』より

作家の伊藤桂一氏は『兵隊たちの陸軍史』(番町書房刊 1969)の中で、「戦場と性」の問題をとりあげ、まことに興味ある適切な解釈を下している。氏の言われるように、慰安婦は戦場の花であり、戦地における売淫は道徳的批判を超越した、極限の中に求められる一つの救いであったといえよう。氏は同書の中でつぎのように記している。」

「戦場で青春の幾刻かを過ごした人たちには、多少なりとも、彼女ら慰安婦との交渉の記憶があるだろう。ときにそれが彼の生涯における最重要の意味をもつことになったりする。死生の間において肉と情を頒ちあう交渉がいかに切実な甘美なものであるかは、それを体験した者でなければわからないかもしれない。単に荒涼殺伐な性だけが、戦場の風俗ではないのである。」

「戦場的倫理観からいうと、売春行為というものは、それが美徳でこそあれ、決して不道徳、または卑猥な行為であるとはいえないようである。あえていえば、死を賭けている者が行う、一種の儀式のようなものだ。」(以上、『武漢兵站』より)。


同じ『武漢兵站』を読んだ人の中でこう述べている人もいた。「兵隊というものは、自ら意志せずして戦場へ駆り出された素朴な庶民だし、戦場の女もまた、それと運命を同じくしている。つまり彼等同志は、生きている次元が同じであり、戦火の陰に過酷な労働に圧しつぶされ、犠牲となって行ったのだ。」

 

つまり、兵士達にとっては、慰安婦とは現代の価値観でいう売春婦なんぞ遥かに超越した崇高な存在でもあったのだ。現在の価値観では図りしれない。それを、戦後半世紀以上たってから慰安婦問題として穿り返し、日本軍や官憲に強制連行されたのでもなく親に売られた自称元慰安婦を世間のさらし者としている。吉見氏らのやっていることは、そういうことだ。自分等の自己満足を満たすために、元慰安婦達を引きずりまわして嘘の証言を喋らせまくっている。

 

最近(2013年夏)フランスのエッフル塔前広場まで出かけて行って慰安婦問題をアピールしたハルモニとその支援者達。「私は朝鮮戦争で、日本軍に性奴隷にされた」と。??? 日本軍は朝鮮戦争に参加していない。でもこれが朝鮮戦争時に、韓国軍や米軍の慰安婦にさせられたハルモニであったなら、実につじつまが合う。さてあなたは、これでも吉見氏の主張に同意しますか?

 

長い文章を読んでいただいてありがとうございました。慰安婦問題への誤解が解け、日本を誇りに思う人たちが増えることを願って止みません。

 

『追加』以下の小さい文字は吉見質問状の付録ですが、その下に日韓の学生が討論するNHK番組のリンクをしめし、そこでの韓国側の主張「国王妃が日本によって暗殺されたぐらいだから、日韓併合は強制だった」「日韓併合は当時の状況として仕方なかったでは済まされない。それなら原爆投下も仕方ないことと同じ」に反論しました。




[i][i] 坪川宏子・大森典子編『司法が認定した日本軍「慰安婦」』(かもがわブックレット、2011年)参照。
[ii][ii] 極東国際軍事裁判所編『極東国際軍事裁判速記録』第10巻(雄松堂書店、1968年)。
[iii][iii]  軍慰安所では女性たちはその中の一室で暮らさなければならなかった。軍がつくった慰安所規則では、外出は許可制になっていた。いうまでもなく許可制では外 出の自由はないことになる。また、自由廃業(辞めようと思えばいつでも辞められる権利)の規定ははじめからなかった。前借金があるので、全額を返済しなけ れば解放されなかった。軍人の相手を拒否しようとすれば、軍人か業者に暴力を振るわれ、強制された。
[iv][iv] たとえば、199614日国連人権委員会で任命されたクマラスワミ特別報告者が提出した報告書付属文書、1998622日戦時における女性に対する暴力に関する特別報告者マクドゥーガル氏が国連人権委員会差別防止保護委員会に提出した報告書など。
[v][v] たとえば、自由権規約委員会の勧告(200810)では、「22. 員会は、当該締約国が第二次世界大戦中の「慰安婦」制度の責任をいまだ受け入れていないこと、加害者が訴追されていないこと、被害者に提供された補償 (注:アジア女性基金)は公的資金ではなく私的な寄付によってまかなわれており不十分であること、「慰安婦」問題に関する記述を含む歴史教科書がほとんど ないこと、そして幾人かの政治家およびマスメディアが被害者の名誉を傷つけあるいはこの事件を否定し続けていることに懸念をもって注目する。」「…当該締 約国は「慰安婦」制度について法的責任を受け入れ、大半の被害者に受け入れられかつ尊厳を回復するような方法で無条件に謝罪し、存命の加害者を訴追し、す べての生存者に権利の問題として十分な補償をするための迅速かつ効果的な立法・行政上の措置をとり、この問題について学生および一般大衆を教育し、被害者 の名誉を傷つけ、あるいはこの事件を否定するいかなる企てをも反駁し制裁すべきである。」と述べ、また、女性差別撤廃委員会の勧告(2009・8)では、「37 委員会は、「慰安婦」の状況について締約国がいくつかの措置を取ったことに留意するが、第二次世界大戦中に被害を受けた「慰安婦」の状況について、締約国 が永続的な解決を見出していないことを遺憾とし、学校の教科書からこの問題に関する記述が削除されたことに懸念を表明する。38.委員会は、「慰安婦」の状況について、被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれらの犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行なうよう、締約国に改めて勧告する。」と述べている。
[vi][vi] 日本は1921年条約第14 により、この条約を植民地には適用しない措置をとっていたが、国際法律家委員会は、「これは植民地などに残っている持参金・花嫁料の支払いなどの慣行をただちに一掃することができないため挿入されたもので、花嫁料などの慣行がない朝鮮女性に加えられた処遇について、その責任を逃れるためにこの条文を適用することはできない」と述べている(国際法律家委員会『国際法からみた「従軍慰安婦」問題』明石書店、1995年)。また、女性たちが日本の船舶で移送される場合、日本の船は国際法的には日本の本土とみなすことができるので、植民地除外の宣言にもかかわらず、この条約が適用されることになる。
[vii][vii] 支那派遣軍慰安係長であった山田清吉さんは、「〔朝鮮〕半島から来たものは前歴もなく、年齢も十八、九の若い妓が多かった」と述べている(山田『武漢兵站』)〔資料1〕
[viii][viii] 「日本占領下オランダ領東印度におけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書調査報告」19941月、梶村太一郎ほか編『「慰安婦」強制連行』(金曜日、2008年)に収録〔資料2〕
[ix][ix] 海軍経理学校補修学生第10期文集刊行委員会編『滄溟』同委員会、1983〔資料3〕。禾晴道『海軍特別警察隊』太平出版社、1975〔資料4〕。内海愛子ほか編『東京裁判――性暴力関係資料』現代史料出版、2011〔資料5〕
[x][x] 前掲、坪川宏子・大森典子編『司法が認定した日本軍「慰安婦」』参照。
[xi][xi] 1942年に約700名の朝鮮人女性が「病院にいる負傷兵を見舞い、繃帯を巻いてや」るような仕事だと騙され、数百円の前渡し金を受け取ってビルマに連行された、と書かれているので、誘拐と人身売買により連行されたことがわかる(吉見『従軍慰安婦資料集』大月書店、1992年所収)。小俣行男元読売新聞記者は、ビルマのラングーンにいた時、40-50名の朝鮮人女性が「慰安婦」としてやって来たが、相手になった女性は騙されて来た初等学校の先生で、別に16-17歳の少女が8名おり、この商売がいやだと泣いていたと記している(小俣『戦場と記者』冬樹社)。支那派遣軍慰安係長であった山田清吉さんは「朝鮮では業者が別の名目で募集し、実際は慰安婦にさせられたものが多い」と記している(山田『武漢兵站』図書出版社、1978年)。このような日本の軍人等の証言は数多くある。秦郁彦元日本大学教授は、自らが「信頼性が高い」と判断した「慰安婦」募集の事例を9例挙げている。そのうち4例が朝鮮人女性のケースだが、3例が誘拐、1例が人身売買である〔資料6〕
[xii][xii] 警察庁「元飲食店店員拉致容疑事案(兵庫)について」2005425〔資料7〕
[xiii][xiii] 安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書(提出者辻元清美)及び答弁書(2007年3月16日付)〔資料8〕





NHK日韓対決討論番組 日韓歴史認識のズレ

韓国人学生:私たちは日本人として一緒に大東亜戦争をたたかったという意識はありまません。それはニッポンだけの歴史認識です。
反論: それは嘘を教えられています。朴槿惠大統領の父親、朴正煕元大統領は、血書までして日本軍に入隊する事を志願したのですよ。その事は満洲新聞1939331日付に掲載されています。また、1943年時の朝鮮人日本兵の定員6000人に対し、50倍以上の30万人以上が志願したのです。彼らは気持ちを偽っていたというのですか?


韓国人学生:韓国併合が日本による強制ではなかった、というのはおかしい。日本は国王妃をも暗殺までしているではないか!
反論:朝鮮の現実派は、このままではロシアの植民地になるとそれこそ真剣に心配したのですよ。あなた方が現在売国奴と呼ぶ李完用は、米国留学で学んだ現実主義者でした。以下に朝鮮が遅れているか絶望した事でしょう。そんな事はあなた方は知らないかもしれませんがね。植民地帝国主義全盛の時代に、数百年遅れていた朝鮮を近代化させ独立国にするため、あえて日本に併合されることを選びました。そんな彼はそれでも日露戦争に日本が勝利するまでは、親米反日だったのです。日本人との会話では英語を使い、日本語を決して使わない愛国者だったのです。

国王高宗の妃、閔妃(ミンぴ)は国王の父と権力闘争を長年続けており、日本と組んで「朝鮮の近代化と清からの独立」を目指す改革派要人を暗殺するなど権勢をふるった。閔妃暗殺には改革派朝鮮人が多く関わったのですよ。


韓国人学生:日韓併合はやむを得えなかったというのなら、原爆をおとしたのもやむを得ないと言うのと同じ
反論:原爆は民間人の大量虐殺で、どんなに日韓併合が悪く言われようと、同列にはおけない。あなた達は当時の帝国主義のことは知っていても、李氏朝鮮が一体どのような国であったかを全く理解していない。李氏朝鮮は、放っておいたら間違いなくロシアの植民地にされ、男は奴隷、婦女子は凌辱されたに違いありません。そうでなくとも清の属国であった朝鮮は、いずれ清が欧米またはロシアの植民地になって結局同じ運命をたどったでしょう。朝鮮改革派は欧米ロシアの植民地になるくらいなら、日本と手を結ぶという道を選んだのです。

韓国人に一番申し上げたい事は、閔妃暗殺にしても日韓併合にしても「被害者意識丸出しでその点だけに固執し、その件の背景に目をむけようともしないのは、正しい歴史の見方とは決して言えません。

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