慰安婦問題の真実＿第九章＿日本の謝罪とアジア女性基金

第九章＿日本の謝罪とアシア女性基金

１、Mirror Imageによる誤解と国家による謝罪

２、英仏指導者の旧植民地に対する態度　＿謝罪はなかった

３、アジア女性基金を通じた元慰安婦への謝罪と賠償

４、インドネシアは対個人見舞金を辞退した

５、オランダの醜い賠償金お代わり請求

６、韓国の元慰安婦の殆どが日本からの申し出を拒否した

１、Mirror Imageによる誤解と国家による謝罪

慰安婦問題は、個人の視点では、特に女性から見れば、たとえ自発的に慰安婦になったとしても、日本人や朝鮮人を問わず彼女らは自分たちを無理矢理納得させ慰安婦にならざるを得なかった、と言う点では、戦争の被害者であることに変わりはありません。筆者もこのことを疎かにしていないつもりです。過去を反省し、二度とこのようなことを起きないようにしなくてはなりません。

しかしここでは、国家による謝罪について外交の視点　—謝罪と反省（同じ過ちを繰り返さない）は別—　から話をします。謝罪することに関しては、国際常識が時には個人の常識とかけ離れた場合もある、ということです。ここではまず、外交評論家の加瀬英明氏の言葉を引用します。加瀬氏は、福田赳夫内内閣と中曽根康弘内閣で首相特別顧問をつとめ、福田−カーター会談(1977)、ロン康会談（1983, Ronald Reagan米大統領）のお膳立てなどをしてきた、外交問題のエキスパートです。加瀬氏は対談で次のように語っています。

「外交について心すべきことにMirror imageがある。「相手の国も自分たちと同じ価値観を持っていて、同じ様に考え同じ様に行動するだろうと思い込むこと。」好例が日中友好のスローガンで、中国人も同じ価値観だから親しくできると日本人は、長い間思ってきた。しかし、それが幻想に過ぎないことは、この数年の中国を見れば一目瞭然です。逆に海外から日本と日本人をみるとき「日本もあまり彼らと変わらないだろう」と思うわけです。」

「日本の和の文化で、海外には無い日本に特有の文化である。和の文化だから、簡単に詫びて和を保とうとする。日本の政治家、外交官らが、いとも簡単に詫びてしまう。和の文化は、尊敬されるべき日本人の気質で日本の強みである。しかし一方で海外では、日本の弱みでもある。」

「戦争には、兵士の性欲処理の問題はつきものであるというのが人類有史以来の普遍の問題なのです。旧日本軍だけの問題ではなかったのに、一国の政府がそのことについて公式に謝罪し（河野談話、極めて杜撰な調査を行い、裏付けもとらず、軽々しく謝罪した [第十章] ）、その上補償までした（アジア女性基金）のは、日本政府が人類史で初めてだった。したがって、外国人のスタンダードからしたら、日本はよほど悪いことをしたと思われている。おまけにその後の政権が河野談話を撤回するどころか踏襲している。だから、「ものすごく悪いことを隠しているに違いない」と外国から思われている。」

「慰安婦問題というのは諸外国からみたMirror Imageなのだ。諸外国にとって、兵士の性処理は戦争につきものという認識でしかない（被害者には気の毒だが）。そこで、一国の政府が謝罪したというのは、よっぽど悪いことをしたと誤解されている。」

「「慰安婦は性奴隷ではなく、高給取りの売春婦だった」と外国人を論理で納得させても、一国の政府が認めていること（河野談話）が障害となり、なかなか誤解が解けない。従って河野談話は一刻も早く撤回して新しい談話を発表すべきだ。」　以上が加瀬氏が語ったところです。

２、英仏指導者の旧植民地に対する態度　＿謝罪はなかった

では、搾取の限りを尽くした植民地支配でアジアアフリカを苦しめた欧州の指導者の対応を見てみます。産経新聞2013年3月09日の電子版記事から抜粋します。この記事のへリンクはもうありません。

英キャメロン首相は2013年2月に訪印した際、統治時代の虐殺事件の現場を英首相として初めて訪問した。1919年、集会の参加者に英軍が発砲し、数百人以上の死者が出た北部パンジャブ州アムリトサルだ。キャメロン氏は犠牲者を慰霊する碑に献花して頭を垂れ、「英国史において深く恥ずべき出来事。われわれは決して忘れてはいけない」と記帳した。
　
記者らに謝罪の言葉がなかった理由を尋ねられ、キャメロン氏はこう説明した。　「私が生まれる４０年以上も前に起こったことに、どう対処すべきなのか。 当時の英政府はすでに正しく事態を批判し、（戦争相だった）チャーチル氏は『醜悪』と非難した。私がすべきことは歴史を遡って謝罪できることを探すことではなく、起こったことに敬意と理解を示すことだ」 （中略）

キャメロン政権は昨年11月、インドへの財政支援を2015年で終了すると発表している。インドは長年にわたる最大の援助先だったが、宇宙開発も進める国 に対する支援に英国内で批判が高まっていた。「援助は過去、これからは貿易だ」（クルシード外相）と前向きに受け止めたインド側の期待に応え、キャメロン氏は経済人ら過去最大規模の訪問団を引率。両国は共同声明で、原子力協定の交渉開始などを発表した。
　
世界最大の民主主義国として急成長するインドと対等の関係に踏み出す旅で、アムリトサル訪問は過去へのけじめとして重要な意味を持っていた。 （中略）

歴史学者のインド国立公文書館館長、ムシルル・ハサン氏は、タイムズ・オブ・インディア紙に、こうコメントした。「現代人は必ずしも祖先の失敗の責任を負うわけではない。もしキャメロン氏が謝罪していたら、謝罪要求が次々と出て悪い先例となっていたことだろう」
　
開き直らず、卑屈にもならず、キャメロン氏はこの言葉を、インド側から引き出した。鋭敏な外交手腕を発揮したといえる。

フランスはどうか？

昨年12月、オランド仏大統領は独立50年を迎えたアルジェリアを訪れ、「132年間にわたって不公正で残酷なシステムを強いた」と植民地統治の非道や統治下で行われた虐殺の事実を認めた。「悲劇的な時も苦痛に満ちた時もあったが、歴史は語られなければならない」と謙虚だが謝罪の言葉はなかった。
　
アルジェリアのブーテフリカ大統領はかつてナチスにもたとえてフランス治安当局による虐殺を非難したこともある。そんな厳しい言葉は影を潜めた。良好な関係を保つ方が、はるかに利益をもたらすからだ。この訪問で両国は「特別に強力な２国間関係の新しい章を開く」と宣言、防衛から文化に至る１５項目で合意した。アルジェリア初の自動車工場建設というプロジェクトもそのひとつだ。仏自動車メーカーのルノーがアルジェリア企業と合弁で設立する。フランス側もマリへの軍事侵攻で、軍用機のアルジェリア領内通過という果実を得ることになった。
　
近代法は祖先の罪を子孫に相続させることはないが、国家の行いについての基準はまだない。奴隷制や植民地支配など先進国の多くは何らかの罪を告発されて被告席に立ち、法律なき道徳裁判が進んでいる。法が行き届かない部分の争いは、政治や交渉で解決するしかない。国をまたげば外交となる。英仏首脳が相次いで示した同様の振る舞いは今後、政治的な着地点の基準になるだろう。謝罪はしないが忘れもしないという妥協への歩み寄りは結局、両国の現在と将来に利益をもたらす。

以上が産経新聞からの抜粋です。日本がとるべき姿勢は自ずと明らかです。国家による謝罪は、本来ならきちんと事実関係を調査して「遺憾に思う」点があれば、その時の国家間情勢に配慮して、国家を代表して指導者が発言すべきです。慰安婦問題については、対応を誤ってしまい（第十章）、日本は謝罪しました（以下）。もう済んでしまったことは仕方ない。しかし、一度すれば充分なのです。日韓関係で真の平等な関係を気付くには土下座外交は幾らやっても無意味です。

大東亜戦争末期に、米軍による日本への空襲や原爆投下によって、一般市民の大量虐殺が行われました。悪いのは米国です。この事実とその意識を日本は忘れてはなりません。しかし、日米友好が半世紀以上も続き、現在も強固な友好関係を維持し両国の国益に役立っているのは、日本が米国による非人道的行為を外交に持ち出さなかったからに他なりません。ライダイハンなどの問題を抱えるベトナムも、韓国からの謝罪が一切ないにも関わらず、未来志向の協力関係を重視し、謝罪を求めませんでした。

一方、韓国マスコミは「ベトナムが６０年以上も植民地支配したフランスに対して謝罪や反省、補償など一切求めていないことにはまったく触れていない」、一方、日本には執拗に謝罪と補償を要求するというダブルスタンダードを使っています。韓国に日本のmirror imageを投影してもムダです。いい加減、謝罪も補償も一切止めるべきです。

産経新聞（2013.9.10）

ベトナム訪問の朴大統領　過去の戦争の歴史で謝罪せず

 

zakzaki記事【韓国の真実】

 韓国人がベトナムに残した悲劇　鉄面皮の歴代大統領たち

３、アジア女性基金を通じた元慰安婦への謝罪と賠償

第八章で述べたように、日本は日韓基本条約により戦争をしたわけでもない韓国に賠償金を払う必要はなかったので、朝鮮半島にある日本有形資産５３億ドル相当を放棄し、「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として計８億ドルの無償供与と融資を行った。しかし、吉田清治の慰安婦強制連行捏造本が1989年に韓国内で翻訳され、慰安婦問題が急に持ち上がった（第五章）。この問題は周辺各国に飛び火し（第５章）、日本政府は遺憾の意を表すことになり元慰安婦への償いをするために1995年にアジア助成基金を設立した。

基金設立にあたって、日本政府は５億円の基金設立及び運営資金を供与し、その他、元慰安婦への医療福祉支援事業の資金と提供した。一方、見舞金は広く国民の寄付により集められ、元慰安婦に対し、平均で２００万円（韓国、フィリピン、台湾、オランダ、インドネシア各国の貨幣価値によって変わる）が、首相の署名入りの謝罪文とともにもと慰安婦に送られた。

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　日本国首相により署名された謝罪文のコピー

外務省が作ったアジア女性基金のサイトでは、この事業の内容を見ることができます。台湾を除くフィリピン、インドネシア、オランダ、韓国に共通することは、大東亜戦争に起因する賠償問題は、1965年以前の国家間の条約や議定書に基づき賠償金を支払い、解決済みだったということです。それらにより各国との間で、互いに過去を清算し未来を見据えて国交を開くことを約束したのです。http://www.awf.or.jp/e-guidemap.htm

台湾については、1952年日華平和条約が結ばれ、日本と中華民国との間の戦争状態は終結し、「中華民国」側は賠償請求権、戦争によって生じた国及び国民の請求権を放棄することを受け入れました。しかしその後、台湾にかかる請求権処理のための交渉は長く行われず、1972年の日本と中華人民共和国の国交回復と同時に日本と台湾は国交関係を失いました。したがって、台湾の戦争犠牲者への賠償は、アジア女性基金を通じて始めて行われました。

このアジア女性基金サイトの「慰安婦とは」のセクションを読む方に一言注意を申し上げておきたい。まずこの基金の背景には、杜撰な聞き取り調査によって慰安婦強制連行を認めたかのような記述がある河野談話（第十章）が背景にあり「慰安婦とは」のセクションはその立場から記述されていること。日本兵が残虐行為をしたとの記述がありますが、戦勝国による一方的な報復裁判であり冤罪も多くあった（注：すべてが冤罪とは言っておりません）戦後のBC級裁判（第四章）の結果を無条件に受け入れていることから書かれた記述です。つまりアジア女性基金のサイトにある文は、とても自虐的な視点から書かれているということを念頭において読んで頂きたい。

フィリピンにおける事業内容

韓国における事業内容

台湾における事業内容

インドネシアにおける事業内容

オランダ（旧蘭領インドネシア）における事業内容

４、インドネシアは対個人見舞金を辞退した

日本とインドネシアの間では、1958年に平和条約と賠償協定が結ばれ、賠償と請求権問題は解決されました。

慰安婦問題は、日本人弁護士の暗躍（第五章）によってインドネシアでも1992年に注目を集め、次々と名乗り出た女性が現れ、元慰安婦は300人ほどと推定されるのに対し、その数は２万人にものぼりました。この状況下で日本政府とインドネシア政府は協議を進め、1996年インタン・スウェノ社会大臣はインドネシアにおける「慰安婦」問題についてインドネシア政府の見解を発表しました。その内容は次のようなものです。

「慰安婦問題はインドネシア民族にとってその歴史の中で忘れ難い暗い側面であり、将来繰り返されることのないよう注意をはらい、教訓とする必要がある。また、この暴力の犠牲となった女性の終わることのない精神的かつ肉体的な苦渋、痛みを理解している。しかしながら、パンチャシラ哲学を有する民族として、感情的要素が強い措置及び施策に向かわないように、また犠牲となられた女性の方々及びご家族等の名誉を守ることに尽力している。」

「インドネシア政府は、1958年に締結された「日本国とインドネシア共和国との間の平和条約」、と「日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定」によって日本政府との賠償並びに財産及び請求権の問題は解決済みとの認識である。アジア女性基金がインドネシアにおいて行う慰安婦問題に関わる事業・援助はインドネシア政府（特に社会省）を通じて行われるべきであり、他の組織や個人を通じて行われることはない。」以上インドネシア政府の見解。

このように、インドネシア政府は、元慰安婦の認定が困難であること、元慰安婦の方々やその家族の尊厳を守らなくてはならないこと、日本・インドネシア間の賠償問題は平和条約等によって解決済みであること等の理由から、元慰安婦個人に対する事業ではなく、高齢者福祉施設整備事業への支援を受けたいという方針を持つに至ったのです。

1997年橋本龍太郎首相から慰安婦問題に関するお詫びの手紙がスハルト大統領に送られたのち、事業が開始され、最終的に日本政府の資金から総額3億8000万円の規模で10年間にわたり支援を行うことになり、高齢者福祉施設を元慰安婦の方が多く存在したと思われる地域に重点的に整備し、元『慰安婦』を優先的に入居させるなどの事業が行われた。

５、オランダの醜い賠償金お代わり請求

オランダは、サンフランシスコ平和条約を締結し、オランダはすべての賠償請求権及び財産、並びに、戦争によって生じた国及び国民の請求権を放棄しました。

戦時下のジャワを中心とする蘭印（インドネシア）では、１５万人をこえるオランダ人が日本軍の管理する捕虜収容所や民間人抑留所に収容され、うち２万人が女性でした。食料不足や医薬品不足から死者が出るなど望ましい待遇が被抑留者に対して行う事ができず、その角で戦犯となった軍人もいました（秦郁彦著「BC級裁判を読む」）。オランダによるBC級裁判は、連合国中最多の266人の日本人が死刑に処せられるという報復裁判として最も過酷なものでした（第四章）。

平和そのもので朝鮮人業者が慰安婦を集めた朝鮮半島とは異なり、蘭印では軍が直接、慰安婦の募集をするケースがありました。抑留所を管理していた第十六軍軍政監部が「強制しないこと、自由意志で応募したことを証する本人のサイン付き同意書をとるよう指示」していたにも拘らず、一部の軍人らが軍紀に背き、被抑留者のオランダ人女性に慰安婦を強制した罪で、11人の軍人軍属が死刑を含む処罰をうけたスマラン事件がよく知られています（第４章）。

1956年「オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する」日蘭議定書が結ばれ、日本側は「オランダ国民に与えた苦痛に対する同情と遺憾の意を表明するため」、被抑留者被害者に対し1000万ドル（当時の日本円で３６億円、大卒初任給が月額１万3千円の時代です）を「見舞金」として「自発的に提供する」ことになりました。

このような経過で日蘭間の戦後処理は、平和条約によって法的に解決済みであり、更に上述の日蘭議定書において「オランダ王国政府は、同政府又はオランダ国民が、第二次世界大戦の間に日本国政府の機関がオランダ国民に与えた苦痛について、いかなる請求をも日本国政府に対して提起しないことを確認する」ことが取り決められました。

しかし吉田清治著の慰安婦強制連行捏造本が発火点となり1990年に対日道義的債務基金（JES）が結成され、日本政府に対して法的責任を認めて一人当たり約2万ドルの補償を求める運動がはじまった。これに対し日本は、医療福祉支援を個人に対して実施すること、2億5500万円を支払うこととし（賠償金を２度支払って）2001年やっと「償い事業」が終了しました。これらオランダの日本に対する醜い要求には、実際に支配を受けていたインドネシアを初めとする東南アジア諸国から強い反発があるのです。

６、韓国は謝罪の手紙と見舞金受け取りを拒否した

基金の活動により、慰安婦問題はほぼ沈静化すると期待されました。が、実際にはそうはならなかった。韓国の元慰安婦の７名を除きほとんどが受け取りを拒否したからです。拒否したのは韓国“だけ”でした。

韓国政府はアジア女性基金の設立に対しては、当初積極的な評価を下しましたが、やがて否定的な評価に変わりました。被害者を支援するNGOである韓国挺身隊問題対策協議会（略称：「挺対協」親北朝鮮の反日団体『第三章』）が強力な反対運動を展開し、マスコミも批判すると、政府の態度も影響を受けました。

基金に対する元慰安婦の方々の態度は様々で、謝罪と見舞金受け取りを受け入れるものも拒否するものがいましたが、受けとるという考えを表明したため、批判や圧力を受けやむをえずアジア女性基金拒否を再声明した人も出ました。

挺対協は、国連人権委員会等への訴えや各国の関係団体との連帯行動などを積極的に続けており、その活動は「慰安婦」問題が国際社会の問題となるのに影響を及ぼしたと言ってよいでしょう。挺対協は、日本政府が法的責任を認めて謝罪し、補償するとともに、責任者を処罰することを求めることに運動の重点を置いています。つまり「抗日連合会（第三章）」と似たり寄ったりの組織なのです。

韓国のマスコミはこの基金事業の実施を非難し、運動団体も抗議して、償いを受けとった7名の被害者たちには強い圧力がかけられました。「償い金」他をお渡しすることが被害者への圧力につながるということは、被害者の方々にとっても基金にとっても耐え難いものでした。そこで、基金は一時 事業を見合わせ、韓国での事業を実施する条件の整備に努力しました。

韓国内では、基金の事業を受けとらせないために、民間の募金を行う運動が起こりました。この集められた募金から被害者たちに一定額の援助金が支給されましたが、アジア女性基金の「償い事業」を受け入れた7名の被害者は、その対象外に置かれました。

第三章で述べたように、挺対協は北朝鮮からの支援をうけているのは明らかで、北主導による南北統一のためには、米韓同盟は障害となります。日米韓軍事同盟など結ばれては、北朝鮮にとって（中共にとっても）最悪の状況です。そこで日韓友好をつぶしにかかっているのです。慰安婦問題で日本政府のうろたえぶりをみた韓国は、慰安婦問題が有効な外交カードとなることを学んだ。21世紀に入ってますます加熱する韓国の慰安婦問題糾弾熱には、こうした背景があるのです。残念なことに、このカードを振り回している愚かな朴槿惠大統領はみすみす北朝鮮と中国の思惑に嵌ってしまっている。