2013年11月8日金曜日

慰安婦問題の真実_第十一章_朝鮮人が望んだ日韓併合とその時代背景





1、この章のまとめ
2、日本の大陸進出はロシアの脅威が理由だった
3、李朝支配下の朝鮮半島暗黒時代
4、日朝修好条規 (江華島条約)
5、壬午事変
6、甲申政変
7、日清戦争開戦
8、乙未事変 —閔妃暗殺—
9、日露戦争開戦へ
10、日露戦争は人道上の戦争でもあった
11、日韓併合へ
12、李完用
13、参考資料


1、この章のまとめ
19世紀中盤、イギリスとの戦争などにより国力の衰えた大清帝国から、ロシア帝国は領土を削り取って植民地化し、南下政策を進めていた。日本の半島と大陸進出の理由は「ロシアからの脅威から日本を守る」の安全保障上の理由のただ一点でした。

李氏朝鮮は大清帝国の属国として王家である李氏と両班と呼ばれる貴族によって統治されてきましたが、国内は圧政により疲弊しており、多量の餓死者をだすなど民衆は困窮を極めていた。

欧米露によるアジア植民地化が進むにつれ、 興宣大院君(院政をしく国王父)を始めとする改革を望まず清朝の冊封国としての朝鮮のままであるべきであるという「守旧派」と、国王妃閔妃(ミンピ)を始めとする清国からの独立を目指す「開化派」との間で互いの勢力の暗殺をおこなうなど、国民そっちのけで激しい政権闘争を繰り広げていた。

開化派の閔妃が実権を握っていた時に、日本の圧力で日朝修好条規により朝鮮は開国。日本は公使館を置くなど関係が深まる。その後、閔妃派による日本を手本とする近代化が進むかに見えたが、大院君のクーデターが起きる(壬午事変)。これは失敗に終わるが、クーデター潰しを助けた清国からの介入が進み、閔妃は清国寄りの穏健開化派へと方向転換した。

一方急進開化派は日本に留学し福澤諭吉などの支援を受け、国王高宗を頂点の君主とする近代立憲君主制国家の樹立をめざすも、これを察知した閔妃の手引きによる清国軍の介入によりクーデターは失敗に終わる(甲申政変)。

清国の冊封下から朝鮮が脱却するため日本を利用する目論みは消え、日本に代わる勢力としてロシアが浮上した。こうした朝鮮をめぐる日清二国間関係はロシアを巻き込んだ三国間関係となっていく。
このような中、大規模な農民反乱(東学党の乱)が起き、朝鮮政府は清国に反乱軍鎮圧のための援兵を要請した。日本公使館と日本人居留民を保護するために日本も出兵したが、日本軍到着時には、反乱はすでに収束していた。朝鮮は、日清両軍の撤兵を要請したものの、両軍とも受け入れなかった。


日本政府は、朝鮮の内政改革を日清共同で進める提案をしたが、清が日本の提案を拒否したため、朝鮮王宮を急襲して国王高宗を手中にし大院君を担ぎだして、朝鮮政府の命によって「朝鮮の自主独立を侵害する清国」を排除するという名目のもと、日清戦争の戦端を開いた。日本の勝利に終わり下関条約を締結。

日清戦争の日本の勝利により、朝鮮は独立を果たす。朝鮮では、独立門を建立するなどして、歓喜にわいたのは言うまでもない。千年以上、中国王朝に隷属する関係がやっと終わりを告げたのだから。

日清戦争後、勝者である日本側の推す大院君派の勢力が強くなり、閔妃の勢力は衰退した。そのため閔妃は親露政策を推し進め、下関条約後わずか3ヶ月でロシア軍の力を借りてクーデターを行い政権を奪回した。

このクーデターは、大院君派やロシアによる植民地化を憂慮する親日派と閔妃派との対立を一層、根深いものにした。そして反閔妃派と日本側の思惑が一致し、日本軍と朝鮮の親日勢力の部隊が景福宮に突入、閔妃を暗殺した(乙未事変)。

韓国人が「日本が朝鮮王妃を暗殺した」と非難する閔妃暗殺の真相は、王室内での権力闘争でもあったのだ。

乙未事変により閔妃派は一掃されたが、高宗などの旧李朝支配者層は日本の影響力をあくまでも排除しようと試みていた。一方ロシアは、清国国内の義和団の乱の混乱収拾のため満洲へ侵攻し、満州全土を占領下に置いた。

このため朝鮮のロシア属国化を恐れる日本はロシアと戦端を開き(日露戦争)、ロシアを打ち破った。朝鮮の独自改革は無理であると判断した朝鮮の閣僚達と日本政府は、日韓併合を推進し、朝鮮は日本の一部となった。

日韓併合は、諸外国が承認し国際社会で認められた合法なものであったし、日本を利用し近代化を成し遂げようとした朝鮮国内の愛国者、例えば最大政党である一進会が望んだことでもあったのです。

余談だが、日清露の間で右往左往した当時の朝鮮の姿は、現代の朴クネ大統領が米中の間で二股外交を繰り広げ、米国から踏み絵を突きつけられて右往左往する姿と酷似している。歴史は繰り返すとはこのことか。

韓国の側からみると、中国との関係で格下と考えていた日本に支配され、民族としての誇りが傷ついたのだろう。しかし、当時の国力、国内事情、清との関係を客観的に見て朝鮮が独立することは不可能だった。日本の支配が無ければ、ロシアが清もろとも朝鮮を支配したのは間違いない。

大日本帝国が大陸に軍隊を進め戦場にしたのは紛れもない事実。従って中国から侵略と言われれば苦しいところだが、それを言うなら欧米のアジア•アフリカの植民地支配も、清国への英仏露の行いも侵略に間違いない。「日本だけが悪かった」と思う必要も無いし、同じ過ちは犯さないと反省を示すことは必要だが、中国にまた謝罪する必要もない。

靖国参拝では、中国の尻馬にのって日本バッシングするする韓国だが、当時の朝鮮人は日本人であり、志願して日本帝国軍に入った多数の朝鮮人は、大陸を侵略した側だった。

今の韓国の歴史教育では、日本を侵略者の悪、日本統治時代より遥かに朝鮮を痛めつけた清国や満州で暴虐の限りを尽くしたロシアは、干渉した外国に過ぎない。韓国の日本バッシングに対し毅然と立ち向かって行くには、正しい近代史を学ぶ必要があります。

以下は、おそらく何百ページにもおよび日朝近代史を、韓国人からの近代史についての日本非難に応戦するために必要だと思う内容に焦点を絞り、詳しくまとめてみました。



2、日本の大陸進出はロシアの脅威が理由だった
明治維新は、欧米列強による日本の植民地化を憂慮した幕末の志士達によってなされた。その後の富国強兵策は、中高の歴史の授業で習うところです。




           1822、1854、1914、各年の植民地化の地図

日本の学校では、日清戦争と日露戦争は、世界の帝国主義/植民地主義に乗り遅れまいとする日本によってなされた侵略戦争だった、と教えられます。しかし、これはあまりに偏った歴史観です。

当時、ロシアは世界最強最大の陸軍強国でした。このロシアから日本をいかに守るかが日本の大陸進出の理由だったのです。ロシアの極東での南下政策の年表をwiki から抜粋しました。

大清帝国はイギリスとのアヘン戦争に破れ(1847、南京条約により香港島の割譲、賠償金支払いなど)と太平天国の乱(1850)と国力を低下させ英仏連合軍とのアロー号戦争(1856-1860、北京条約で九龍半島を割譲、)に破れ、半植民地化が決定的となった。

ロシアは大清帝国との間にアイグン条約(1858年)で黒竜江将軍管轄区と吉林将軍管轄区のうちアムール川左岸を、北京条約(1860年)で吉林将軍管轄区のうちウスリー川右岸を割譲せし、ロシアはそこをアムール州、沿海州として編入し、プリアムール総督府を設置し外満州全土を獲得。これは現在の中露国境線を形作るものである。また、不凍港のウラジオストクを得る。

1891年、ウラジオストクから太平洋に進出するルートとなるシベリア鉄道が着工される。

1895年、日清戦争後、三国干渉により、東アジアにおける第2の不凍港となる旅順租借地を獲得。

シベリア鉄道の全線開通が迫る1902年、大韓帝国の支配権を争う日本と、ロシアの海洋進出を恐れるイギリスにより、日英同盟が締結される。

このまま、放っておけばロシアと朝鮮との秘密協定(後述)によって、東清鉄道支線から朝鮮半島の釜山まで南下する鉄道敷設がなされていました。つまり、ロシアは容易に釜山まで軍を進めることが可能になるはずだったのです。イコール、日本はロシアに侵略されるのは時間の問題でした。




3、李朝時代の朝鮮半島
李氏朝鮮(1392-1910)は、中国王朝の冊封国(属国)として建国された。中国王朝の明王朝と清王朝を宗主国、つまり主人と見なす隷属国家であった。王家である李氏と両班と呼ばれる少数の貴族と中人(技術官僚・下級官僚を輩出する階層)とによって統治され、90%以上は常民(農民、漁民)と賤民であった。

賤民とは、奴婢、妓生(キーセン)、白丁であった。奴婢の「奴」は男の奴隷、「婢」は女の奴隷であり、主人の所有物で売買・略奪・相続・譲与・担保の対象となった。妓生とは、官婢の一つのかたちで諸外国からの使者や高官の歓待や宮中内の宴会などで楽技を披露したり性接待するために準備された女性。白丁とは、最下位に位置する被差別民で、歌や踊りで生計をたてる人。

韓国の加耶大学校客員教授である崔基鎬(1923−)は、その著書「日韓併合—漢民族を救った日帝36年の真実」で、李氏朝鮮時代を以下のように形容している。


                崔基鎬(1923−)


 「1777年、総人口は1804万人であったが、1877年には、1689万人で6.8%減少した(p32)」「李朝下の518年間、朝鮮半島の社会的基盤(道路や橋)は一切無かったことは前に述べた。近代国家の形も無く、ただ王室と両班という一部の特権階級だけが、常民の上に君臨し強制搾取と苛斂誅求をほしいままにする地獄社会で、宗主権をもつ清国の監督、支配を受けていた時代であった(p55-56)」「李朝時代、人間が通れる安全な道路は全くなかった。幹線道路でも牛車、人力車もやっと通れるほどで、殆どが田んぼのあぜ道程度のものであった。(p57)」「馬どころか人間の背中に頼っていた物流(p69)」




ソウル大教授、李榮薫氏の著書「大韓民国の物語」には「19世紀に入ると山林が荒れ果て、少しの雨でも洪水が発生し土砂が田畑に流れ込み、農業生産が減少した。今度はその分配をめぐって政治的、社会的な葛藤が深刻になった。租税が減免されることは無かったため農民には大きな負担となり、1940年代には全国各地で農民一揆が発生し始めた。1894年の甲午農民蜂起(東学党)の乱においてクライマックスに達していた。その過程で李朝の政治的な統制力はみるみる弱まった。東学農民蜂起の1894年を前後して李朝は事実上の死に体だった(p64-65)」





1984年から1897年にかけて、朝鮮半島を訪れた英人紀行作家、イザベラ•バードは、その著書で当時の朝鮮を以下の様に記している。

ごまんといる役所の居候や取り巻きとともに、 全員が私利私欲という最強の動機で結ばれ、改革には積極的にせよ消極的にせよ反対していた。政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、どの地方でもスケールこそそれより小さいとはいえ、首都と同質の不正がはびこっており、勤勉実直な階層をしいたげて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈していた。

このように堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。名誉と高潔の伝統は、あったとしてももう何世紀も前に忘れられている。公正な官吏の規範は存在しない。

日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。 盗む側と盗まれる側である。そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。「搾取」 と着服は上層部から下級官吏にいたるまで全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象となっていた。

—イザベラ・バード, 『朝鮮紀行』講談社〈講談社学術文庫〉、1998年、pp.343-



イギリス人旅行家が記した日本併合前の朝鮮の衛生、洗濯事情



4、日朝修好条規
李氏朝鮮は従来通りの鎖国政策を続けていたが、19世紀後半には欧米から開国の圧力にさらされた。

たとえば1866年にはフランス軍がキリスト教徒虐殺事件の報復として軍艦7隻総兵力1000人で朝鮮の江華島を攻撃・占領する仏朝戦争(丙寅洋擾[へいいんようじょう])が発生し、1871年にはアメリカ合衆国もジェネラル・シャーマン号事件(1866年発生)の報復として軍艦5隻総兵力1200人で朝鮮の江華島に攻撃・占領を行った(辛未洋擾[しんみようじょう])。幕末の日本と殆ど同じ状態だったのです。いずれの戦争後も、仏米は、朝鮮を開国させ通商を開くことはできませんでした。

大清帝国は、北京条約締結時(1860)には反植民地化が決定的となっており、ロシアの南下に抗する国力はもはや無いに等しい状態だった。朝鮮では西欧諸国を夷狄(いてき)視し攘夷熱が高まっていたが、清朝の冊封国としての朝鮮のままであるべきであるという事大主義の「守旧派」と、現状を憂い日本と協力して朝鮮の近代化を果たそうとする「開化派」とに分かれていた。

明治新政府は、朝鮮との国交を開くことを望み国書を送るが、文中に宗主国の清の皇帝だけが使えるはずの「皇」と「勅」の文字があったため、国書の受け取りを拒否された。日本が朝鮮の上の地位にあろうと画策したと朝鮮は捉えたのである。このため数年間、日朝の国交交渉が進展せず、この余波がさまざまな形で表面化した(佐賀の乱[1874])。

日本が政変でゆれていた1873年、朝鮮では、国王妃の閔妃一派による宮中クーデターが成功し、鎖国攘夷に固執していた摂政の興宣大院君(国王高宗の実父)が失脚した。一方、1875年、示威行動の目的で首都漢城(現、ソウル)に近い江華島付近に、2隻の日本海軍の軍艦が派遣されていたが、砲撃を受けた。朝鮮側が日本海軍所属の軍艦と知らずに砲撃してしまった偶発的なものだった(江華島事件

                興宣大院君

ちなみに国王、その当時の高宗は、政治に全く関心を示さず、酒色に溺れる暗愚であった。

                 高宗

日本軍は反撃を行い朝鮮の要塞を一時占領、砲台を武装解除した。この江華島事件の事後交渉を通じて、日朝間の国交交渉が大きく進展した1876年に日朝修好条規が調印された。朝鮮が清朝の冊封から独立した国家主権を持つ独立国であることが明記されていた。

日朝修好条規は日米修好通商条約(1958)に似て、日本側に領事裁判権があり朝鮮の関税自主権の喪失といった不平等条約的性格を帯びていた。その後、朝鮮は他の西洋諸国(アメリカ、イギリス、ドイツ、帝政ロシア、フランス)や清とも同様の条約を締結することとなった。

この不平等な日朝修好条規のことを、韓国の歴史教科書では、最も不平等な条約で日本の侵略の一つと位置づけています。日米修好通商条約でアメリカを恨んでいる日本人なんて一人もいないと思いますが。

韓国の歴史教科書では、日本のやることなすこと全て「侵略」「強奪」とヒステリックに糾弾しながら、清やロシアのそれは単なる「干渉」と表現される。

朝鮮が宗主権をふりかざす清から最終的に独立できたのは、日清戦争の結果締結された下関条約による。しかし教科書は下関条約に一言も触れず、あたかも高宗の宣言によって独立が実現したかのように書いている。

米朝修好通商条約(1882)も江華島条約と同じく不平等な条約で、領事裁判による治外法権はもちろん最恵国待遇(米より優遇された他国との条約があれば、米との条約をそれに合わせて格上げする)まで規定されていた。朝清商民水陸貿易章程(1882)はさらに不平等で、清商人の内陸進出を許容し、清国人はもちろん清国人と関係した朝鮮人の裁判にも治外法権が適用された。


日朝修好条規により開国して5年目の1881年5月、閔妃の一族が実権を握っていた朝鮮政府は、大幅な軍政改革に着手した。閔妃一族が開化派の筆頭となり日本と同じく近代的な軍隊を目指した。日本の指導の元に西洋式の訓練を行ったり日本に留学させたりと、努力を続けていた。

開化派は軍の近代化を目指していたため、当然武器や用具等も新式が支給され、兵士も両班の子弟が中心だったことから、守旧派と待遇が違うのは当然だったが、守旧派の軍隊は開化派の軍隊との待遇が違うことに不満があった。

俸給米の遅配をきっかけに、守旧派の兵士達が暴動を起こした。これは反乱に乗じて閔妃などの政敵を一掃し政権を再び奪取しようとする守旧派の大院君の陰謀であった。

反乱を起こした兵士等の不満の矛先は日本人にも向けられ、花房公使以下28名は夜間に公使館を脱出したが暴徒の追撃を受け多数の死傷者を出しながら済物浦から小舟で脱出した。閔妃一族を中心とした開化派高官達の屋敷も暴徒の襲撃を受け、閔謙鎬や閔台鎬、閔昌植など多数が虐殺された。

           小舟で脱出した公使館員

事変を察知した閔妃はいち早く王宮を脱出し、当時朝鮮に駐屯していた清国の袁世凱の力を借り窮地を脱した。反乱鎮圧と日本公使護衛を名目に派遣された清国軍が漢城に駐留し鎮圧活動を行った上で、乱の首謀者と目される大院君を軟禁。これによって政権は閔妃一族に戻り、事変は終息した。以後、朝鮮の内政・外交は清国の代理人たる袁世凱の手に握られることになった。

日本政府は、命からがら帰国した花房公使に軍艦4隻と歩兵一箇大隊などをつけて再度、朝鮮赴任を命じた。居留民の保護と暴挙の責任追及、さらに未決だった通商規則の要求を通そうとの姿勢であった。8月、日朝間で済物浦条約が締結され、日本公使館警備用に兵員若干の駐留などが決められた。



当時の李氏朝鮮は、壬午事変で大院君が清へ連れ去られており、清の内政への干渉は強まっており、閔妃をはじめとする閔氏一族は、親日派政策から清への事大政策の穏健開化派へと方向転換していた。1884年、朝鮮政府内で劣勢に立たされていた金玉均など急進開化派は、日本公使竹添進一郎の支援を利用し、穏健開化派政権を打倒するクーデターを決行した。

金玉均の急進改革派の仲間は、福澤諭吉や後藤象二郎をはじめ一足先に近代化を果たした日本の政財界の代表者達に接触し、交流を深めていた。日本の政財界の中にも、朝鮮の近代化は隣国として利益となる面も大きいと考え、積極的な支援を惜しまない人々が存在し、改革の土台が出来上がっていた。

急進開化派の狙いは、日本と同じように国王高宗を頂点の君主とする近代立憲君主制国家の樹立であった。外戚の閔氏一族や清に実権を握られ何一つ思い通りにいかない高宗も、この近代化政策の実行を快諾した。

しかしながら、閔妃は清国に密使を送り、国王と閔妃の救出を要請した。袁世凱率いる清軍1500人が王宮を守る日本軍150人に攻め寄り、銃撃戦となり、竹添公使は、日本公使館に火を放って長崎へ敗走し、クーデター派は敗退。日本公使館に逃げ込まなかった日本人居留民、特に婦女子30余名は清兵に陵辱され虐殺された。その有様は通州事件に似ていたという。

計画の中心人物だった金玉均らは日本へ亡命することとなった。残った開化派人士、及び亡命者も含めた彼らの家族らも概ね三親等までの近親者が残忍な方法で処刑された。金玉均は日本各地を転々とした後に上海に渡り、1894年に暗殺される。その遺体は朝鮮半島に移送された後に残虐な凌遅刑に処せられ、五体を引き裂かれたのち朝鮮各地に分割して晒された。


クーデターによって守旧派を一掃し日本と協力して近代化を図ろうとした金玉均


      「大逆不道玉均」として河原に晒された金玉均

この後、朝鮮に拘泥するのは双方の為にならないと考えた日本と清国の間で1885年天津条約が結ばれ、双方とも軍事顧問の派遣中止、軍隊駐留の禁止、止むを得ず朝鮮に派兵する場合の事前通告義務などを取り決めた。

金玉均ら開化派を支え続けてきた福澤諭吉らであったが、この事件で朝鮮・中国に対していわば匙を投げてしまうこととなる。とりわけ開化派人士や幼児等も含むその近親者への残酷な処刑は福澤らに激しい失望感を呼び起こした。福澤の有名な「脱亜論」発表には、このような背景があったのである。

脱亞論の社説の結論部分において、東アジアの悪友である清国と朝鮮国とは、隣国という理由で特別な関係を持つのではなく欧米諸国と同じような付き合い方にして、日本は独自に近代化を進めて行くことが望ましいと結んでいる。ただし、これは、「国家関係として日本と朝鮮とは縁を切って国交断絶すべき」というような主張ではない。

甲申政変後、朝鮮への清国の圧力が強まり日本は影響力を低下し、またロシアの影響力が増した。つまり、朝鮮半島を巡る国際情勢は、日清の二国間関係から、ロシアを含めた三国間関係に移行していった。



7、日清戦争開戦
1894年春、朝鮮で東学教団の構成員、全琫準を指導者に、民生改善と日・欧の侵出阻止を求める甲午農民戦争(東学党の乱)が起き、農民軍が全羅道首都全州を占領する事態になった。朝鮮政府は、清への援兵を決める一方、農民軍の宣撫にあたった。

天津条約に基づき、清が日本に対し、次に日本が清に対して朝鮮出兵を通告した。清は、陸兵2,400人を牙山に集結させ、さらに400人を増派した。対する日本は、公使館と居留民を保護するために混成第九旅団(歩兵第九旅団が基幹)の半数、約4,000人を仁川に上陸させた。しかしその時すでに朝鮮政府と東学農民軍が停戦しており、天津条約上も日本の派兵理由がなくなった。

朝鮮は、日清両軍の撤兵を要請したものの、両軍とも受け入れなかった。伊藤博文内閣は、朝鮮の内政改革を日清共同で進める提案をしたが、清が日本の提案を拒否すると、混成旅団残部の輸送再開を決定した。

伊藤内閣は、清の調停拒絶を非難するとともに清との国交断絶を表明したが、これに清皇帝光緒帝が激怒し、帝の開戦意思が李鴻章に打電された。日本政府は、朝鮮の自主独立を侵害する清軍の撤退および清・朝間の条約廃棄(宗主・藩属関係の解消)について3日以内に回答するよう朝鮮政府に申し入れた。

この申し入れには、朝鮮が清軍を退けられないのであれば、日本が代わって駆逐する、との含意があった。朝鮮政府の回答は、1) 改革は自主的に行う、2) 反乱が治まったので日清両軍の撤兵を要求、であった。すぐさま日本軍が朝鮮王宮を3時間にわたって攻撃し占領した。

日本は、国王高宗を手中にし、大院君を再び担ぎだして新政権を樹立させた。また新政権に対し、牙山の清軍掃討を日本に依頼させた。2日後に豊島沖海戦が、次いで成歓の戦いが行われた後、8月1日に日清両国が宣戦布告をした。

翌年4月に戦争は終結し、 日清講和条約(下関条約)が調印され、清・朝間の宗藩(宗主・藩属)関係解消、清から日本への領土割譲(遼東半島・台湾・澎湖列島)と賠償金支払い等が決まった。

しかし、ロシアはこれに反発し、フランス・ドイツとともに、日本に対して清への遼東半島還付を要求した(三国干渉)。日清戦争の原因について開戦を主導した外務大臣陸奥宗光は、「本源にさかのぼれば日清両国が朝鮮における権力競争」と回想した(『蹇蹇録』)。日本はこの後、清の賠償金などを元に拡張した軍備で、日露戦争を迎えることとなる。

清の「冊封」下から脱した朝鮮では、1897年、大韓帝国が成立した。朝鮮国王高宗はロシア公使館に逃れていたが慶運宮へ戻り、皇帝に即位した。清の冊封の象徴であった迎恩門や「恥辱碑」といわれる大清皇帝功徳碑を倒して独立門を立て独立を記念した。

       大清帝国からの独立を祝して建立された独立門


朝鮮が宗主権をふりかざす清から最終的に独立できたのは、日清戦争の結果締結された下関条約による。しかし韓国の教科書は下関条約に一言も触れず、あたかも高宗の宣言によって独立が実現したかのように書いてある。



8、乙未事変 —閔妃暗殺—
閔妃(ミンぴ)は、李氏朝鮮の第26代王・高宗の妃。明成皇后(ミョンソンこうごう)とも呼ばれる。国王の正妃として強い権力を持ったが、縁故主義と汚職、そして義父興宣大院君との20年以上にわたる権力闘争により政局は混乱し、乙未事変(いつびじへん)で暗殺された。

日清戦争後、勝者である日本側の推す大院君派の勢力が強くなり、閔妃の勢力は衰退した。そのため閔妃は親露政策を推し進め、1895年7月ロシア軍の力を借りてクーデターを行い、政権を奪回した。下関条約からまだ3ヶ月も経過していなかった。

このクーデターは、大院君や開化派勢力、日本との対立を決定的にした。とくに閔妃の政策は大院君への怨念ともいえる姿勢で貫かれており、これらが原因で大院君に代表される反対派勢力による反感を買うことになる。

そして大院君と日本側の思惑が一致し、1895年10月、日本軍守備隊、領事館警察官、朝鮮親衛隊、朝鮮訓練隊、朝鮮警務使が景福宮に突入、騒ぎの中で閔妃は暗殺された。

韓国人が「日本が朝鮮王妃を暗殺した」と非難する閔妃暗殺の真相は、王室内での権力闘争でもあったのだ。ロシアに飲み込まれると朝鮮の未来を憂いた朝鮮人も積極的に閔妃暗殺に加わったことを記憶しておくべきである。



9、日露戦争開戦へ
乙未事変により閔妃派は一掃されたが、高宗や両班などの旧李朝支配者層は日本の影響力をあくまでも排除しようと試みていた。後に日韓併合時の条約に署名し、韓国で現在、売国奴と罵られる李完用も、高宗派であった。

1896年2月、高宗はロシア領事館に逃げ込み、ロシア領事館の保護下で親露政策を取り(露館播遷「ろかんはせん」)、様々な契約をロシアと締結した。開化派の金弘集総理などは殺された。多くの権益がロシアに奪われ、民衆は親露政権に対しても反発の動きを見せたため、高宗は王宮へ戻らざるを得なくなった。

こうした自主独立の動きに押され、高宗は1897年10月、朝鮮初となる皇帝に即位、14日に国号を大韓帝国と改め、年号を光武とし、皇帝親政による独立国家への動きを見せ始める。

ロシアは大清帝国と露清密約(1896)を結び、日本が三国干渉の結果手放した遼東半島の南端に位置する旅順・大連を1898年に租借し、旅順に太平洋艦隊の基地を造るなど、満洲への進出を押し進めていった。

1900年にロシアは清で発生した義和団の乱(義和団事件)の混乱収拾のため満洲へ侵攻し、全土を占領下に置いた。ロシアは満洲の植民地化を既定事実化しようとしたが、日英米がこれに抗議しロシアは撤兵を約束した。

ところがロシアは履行期限を過ぎても撤退を行わず駐留軍の増強を図った。そこでイギリスは、ロシアの南下が自国の権益と衝突すると危機感を募らせ、1902年に日本と日英同盟を締結した。

その一方、日本は外交努力で衝突を避けようとした。1903年8月からの日露交渉において、朝鮮半島を日本、満洲をロシアの支配下に置くという妥協案、いわゆる満韓交換論をロシア側へ提案した。しかしロシア側はこの妥協案に消極的であった。常識的に考えれば、強大なロシアが日本との戦争を恐れる理由は何も無かったからだ。

ロシアは日本側への返答として、朝鮮半島の北緯39度以北を中立地帯とし、軍事目的での利用を禁ずるという提案を行った。この提案では日本海に突き出た朝鮮半島が事実上ロシアの支配下となり、日本の独立も危機的な状況になりかねないと日本は判断した。またシベリア鉄道が全線開通するとヨーロッパに配備されているロシア軍の極東方面への派遣が容易となるので、その前の対露開戦へと国論が傾いた。

1904年2月6日、日本の外務大臣小村寿太郎はロシア公使を外務省に呼び、国交断絶を言い渡した。同日、駐露公使栗野慎一郎は、ラムスドルフ外相に国交断絶を通知した。

これに少し先立つ1904年1月21日、大韓帝国政府は日露交戦の折には戦時局外中立をすると宣言、清をはじめイギリス、フランス、ドイツなどがこれを承認した。しかし、日露戦争には、兵站上重要な朝鮮半島での日本の通行権等を確保するため、日露戦争開始後の1904年2月23日に、日本と大韓帝国との間で日韓議定書(条約)を締結した。

日本による、韓国施政忠告権や臨検収用権など、日本側に有利な条項もあるが、反面、日本政府は、韓国皇室、韓国の独立及び領土を確実に保障し、片務的防衛義務を負うなどとしており、一方的に日本に有利なものとはなっていない。

日本が一方的に軍隊を朝鮮に進め•••と、韓国人は信じ込んでいるようだが、下線部分は日本人が抑えておきたいところである。

大韓帝国内でも李氏朝鮮による旧体制が維持されている状況では独自改革が難しいと判断した進歩会(のちの一進会)は日韓合邦を目指そうと鉄道敷設工事などに5万人ともいわれる大量の人員を派遣するなど、日露戦争において日本への協力を惜しまなかった。

日露戦争は、19か月の戦争期間中に使った莫大な戦費のほとんどは戦時国債によって調達し、また当時の日本軍の常備兵力20万人に対して総動員兵力は109万人に達したことなど、まさに国の総力を挙げて行った国家存亡を賭けた戦いであったことを強調しておきたい。

日本の教科書では、日露戦争は帝国主義に送れて参加した日本の侵略戦争の一つだと日本の学校で教わる。しかし、今の日本人には想像もつかないかもしれないが、負ければ大韓帝国もろともロシアの植民地となることは間違いなかった、そんな戦いであったのだ。




10、日露戦争は人道上の戦争でもあった
歴史家の浦辺登氏のFBウォールより頂戴しました。

 もう一つ、日露戦争は人道上の戦争でもあったのです。

 日露の開戦において反対していたのは、伊藤博文、井上馨、内村鑑三でした。前者の2人は軍事予算が確保できないことで躊躇していました。内村鑑三は日清戦争では開戦に賛成していましたが、近代の戦争被害が大きいこと、宗教上のモラルとして反対していました。

 もう一人、開戦に反対していた人物がいました。それが、犬養毅だったのです。(正式にはイヌカイ・ツヨキと読みます)

 しかし、犬養は満洲に視察に行った際、現地の人々がロシア人に虐殺、酷使、蔑視されている姿を見て、隣邦として見捨てておえないと思ったのです。現地の支那人たちから「援けてください」と懇願され、開戦を決意したのです。

 隣邦を援ける。この言葉のどこに「侵略」の意思があるのでしょうか。

 日露の戦いは、世界中から「日本による正義の戦争」と言われていました。それは、人権無視のロシアによる暴虐に対処するためでした。北辰事変(義和団の変)での日本軍の紀律の正しさに「世界の憲兵」と世界は讃辞を送りました。つまり、日露戦争は満洲域の治安維持活動(人道支援)でもあったのです。

 ポーツマス講和条約をもって戦争は終結しました。その交渉の過酷さは史書が物語っています。反面、開戦反対派であった井上馨は早速にソロバンを弾くという裏ワザを見せていましたが。
 
 さて、ポーツマス講和条約では全権の小村寿太郎の名前があがります。しかし、歴史は表舞台だけでは語れません。実務においては山座圓次郎(のちの中華公使)が仕切っていました。

 そして、交渉の場で日本側にたっていた外国人がいます。それが、お雇い外国人のデニスンです(Denison Henry Willard)。あのルーズベルト大統領から「君はいったい、どこの国の人間なんだ?」と皮肉られるほど忠実に職務をこなしたアメリカ人です。

 そのデニスンの墓所は青山霊園にあります。墓所前に史跡としての石柱が建てられましたが、小村寿太郎、山座圓次郎の墓所の近くです。こういった人物がいたということを知っておいていただきたいと思います。

 

11、日韓併合へ
日露戦争中に高宗はロシアに事大するための密使を派遣していたが、日本は高宗の密使を発見し、高宗の条約違反という弱みを握ることとなった。このことが日露戦争後の、韓国の立場を弱くした。

ロシアのバルチック艦隊を破った日本海海戦後、桂•タフト協定(1905.7)によって、米は「韓国政府が日本の保護国となることが東アジアの安定性に直接貢献する」ことに同意し、ポーツマス講和条約(1905.9)をへて、英米露が大韓帝国に対する日本の支配権を認める結果となった。

その後、日本は、第二次日韓協約(1905.11, 乙巳保護条約)を締結し、韓国の外交権を剥奪し、事実上韓国を保護国とした。12月には、統監府が設置され、初代統監に伊藤博文が就任した。

当然,今の韓国では、この協約を侵略の一つと見ているが、締結時に学部大臣だった李完用は閣議で『(清露の影響を脱し)ようやく今日における韓国の地位を保全したのだから、これ以上わが国の外交が原因で東洋の平和を乱し、再び危地に瀬するような事は、その耐えざる所』とし、日本との協約締結を肯定している。

一方、これらの動きの中で高宗は、1907年6月に行われる第2回万国平和会議に秘密裏に特使を派遣し、自国の外交権回復を訴えようとするも既に日本の権益を認めていた列強からは相手にされなかった(ハーグ密使事件)。この事件により、日本の意を受けた李完用などの勢力が皇帝を退位させた。

このように高宗は、日米欧の列強諸国や宮廷内の権力争いの間に翻弄され、国を失った悲劇の皇帝であるが、外国勢力に頼りすぎる主体性の無さがかえって国内の混乱を招き、対外干渉を受け国を失った亡国の主とも言える。

1907年7月、日本は第三次日韓協約を結び、韓国政府の官吏に日本人を登用できることやその任命権などが定め、大韓帝国の内政は完全に日本の管轄下に入った。また、韓国軍の解散・司法権と警察権の日本への委任が定められ、韓国は事実上日本に併合された。1910年の日韓併合条約は、これを追認したに過ぎない。

日本側の立場にたった見方と断っておくが、「少なくとも朝鮮独立のため」という日本側の真意が理解されず、裏でロシアと手を結ぶなどの裏切り行為、は、まさに歴史は繰り返す、です。戦後の日本の経済援助は全く考慮されず反日教育に走り恩を仇で返す。米中の間で二股外交を広げる朴クネ大統領の政策は、まさに日韓併合以前の朝鮮が日清露の間で右往左往した姿とダブります。

初代統監、伊藤博文は併合に反対だった。それは近代化を始めたばかりの日本にとって、朝鮮は重荷であったことと、政府のコントロールを離れて満州進出へと膨張し始めた軍を抑えるためであった。

しかし安重根により伊藤は暗殺され不慮の死を遂げる。伊藤暗殺を受け、日本へ併合へと傾いて行く。日本政府は併合の正当性について列国に打診しているが、アメリカとイギリスは、このまま韓国を放置することは地域に混乱与えると考え、日韓併合に賛成した。清国、ロシア、イタリア、フランス、ドイツといった当時の主要国からの反対も全くなかった。

各国の賛成を得て、また当時、韓国国内の最大政党であった一進会も併合を望み、「韓日合邦を要求する声明書(1910.12)」が日本に提出された。それは「大日本帝国と大韓帝国が対等な立場で新たに一つの政府を作り、一つの大帝国を作る」という、両国の時勢・国力比から考えてもムシのよい提案であった。

他の声明書内容は、以下の通り。歪曲歴史教育をうけ反日に狂う韓国国民には受け入れがたいことでしょうが。

「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。」

「第三次日韓協約(丁未条約)、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」。以上、一進会声明書。



12、李完用
現在の韓国では、売国奴のレッテルを張られる李完用について、もうすこし知っておきたい。彼は3年の米国留学を経験した親米派の政治家で決して親日派ではなかった。
日清戦争後に政権を奪還した大院君派を打倒する為、親露派、親米派勢力の仲間とクーデターを画策するが失敗に終わり、在米公館に逃げ込む。1896年に高宗がロシア公館に逃げ込む露館播遷を成功させ、金弘集政権を瓦解させた後に外部大臣(外務大臣)に就任する。


               李完用


しかしロシア公使ウェーベルと対立してしまい、地方に転出される。1901年には中央に戻り、親米派の立場をとって親日勢力を圧迫するが、日露戦争の日本の勝利を境に日本寄りの態度を取るようになる。

李完用は韓国の将来を考え、自主独立への道を模索していたといわれる。時勢をみて器用に支持する勢力を変え、日本に近づくも日本語を決して学び、話すことはなく日本人との会話では英語を使用した愛国者であった。


参考資料
ja.wiki この章のすべての条約名、人名について、説明があります。


池田信夫 テロリストを英雄に仕立てる韓国の幼児的ナショナリズム





鈴置高史 「中国傾斜」が怖くなり始めた韓国


鈴置高史 ついに米国も韓国に踏み絵を突きつけた


鈴置高史 北朝鮮に「四面楚歌」と嘲笑された韓国


鈴置高史 靖国で「しめた!」と叫んだ韓国だが・・・





0 件のコメント:

コメントを投稿