慰安婦問題の真実＿第八章＿日韓基本条約と日本の補償

第八章　日韓基本条約と日本の補償

日本政府と朴正煕を大統領とする韓国政府は1965年に日韓基本条約を結びました。これにより日本の韓国に対する莫大な経済協力、韓国の日本に対する一切の請求権の解決、それらに基づく関係正常化などの取り決めがありました。条約は英語と日本語と韓国語（朝鮮語）で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。なお竹島問題は紛争処理事項として棚上げされました。

この条約によって、日本は３億ドルの贈与、低利子の借款２億ドル、低利子の民間融資３億ドルを行った。そして日本統治時代に投資した軍事資産を除く計53億ドルの資産の返還請求権利を放棄した。当時の韓国の国家予算が3.5億ドルですから、いかに莫大な額かが伺えます。

さて日本側としてこの条約について抑えておきたい点が五つあります。

一、この条約によって日韓のあらゆる問題は解決された

二、韓国政府は個人への補償金をネコババした

三、慰安婦問題は、問題として認識されていなかった

四、日本人漁民を人質にとられ、法外な要求をつけ付けられ、結果、不利な内容で条約を締結した

五、四と同じく在日朝鮮人の特別永住許可を認めさせられ、犯罪者に対して特権が与えられた

一、この条約によって日韓のあらゆる問題は解決された

下のリンクは著作権の問題から現在不能ですが、そこから得た英文から条文２のコピペをします。

http://en.wikisource.org/wiki/Agreement_Between_Japan_and_the_Republic_of_Korea_Concerning_the_Settlement_of_Problems_in_Regard_to_Property_and_Claims_and_Economic_Cooperation

Article II

1 The High Contracting Parties confirm that the problems concerning property, rights, and interests of the two High Contracting Parties and their peoples (including juridical persons) and the claims between the High Contracting Parties and between their peoples, including those stipulated in Article IV(a) of the Peace Treaty with Japan signed at the city of San Francisco on September 8, 1951, have been settled completely and finally.

この条文の意味する所は、韓国と日本、韓国個人と日本、韓国企業と日本との間の問題は完全にかつ最終的に解決された。ということです。

慰安婦問題だけでなく、2012年以来、韓国では日本統治時代の韓国で労働者を戦時徴用した日本企業、三菱重工、新日鉄住金など、への未払い賃金を請求する動きが活発です。しかし、戦後半世紀以上立ってから補償問題で後だしじゃんけんをするようなマネは、国際条約に反するということです。

産経新聞「新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向　敗訴確定時「無視できぬ」

 

産経新聞「虫が良すぎる韓国！戦時徴用で日本企業に賠償支払命令　一方で投資呼びかけ」

もちろん日韓基本条約がすべてで、国際法は国内法に優する原則から、韓国国内の裁判でどんな判決がでても、日本企業は支払う義務はありません。このような常識を疑うような要求ができるのも、戦後の偏向教育で醸成された「韓国は100％の被害者で日本は100％の加害者」という意識が根底にあるからでしょう（第十二章）。さて、韓国側の言い分がいかにアンフェアかその理由を説明します。

二、韓国政府は個人への補償金をネコババした

韓国が日韓交渉中に主張した対個人未払い給与、恩給、その他接収財産などに対して日本政府は、 「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案しましたが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、韓国側は上記の供与および融資を受け取ったのです。

しかし、当時の朴正煕(朴槿惠の父親)政権は、この供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備の為に使用し「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を成し遂げました。しかもこの事実（個人への補償は韓国政府が日本政府に代わって行うという約束）は2005年まで韓国国民に知らされていなかった。

三菱重工や新日鉄住金の未払い賃金を請求する相手は、韓国政府であって日本ではないのです。今になって補償を要求するなら、逆に日本が放棄した５３億ドル相当資産の相当額の変換を求めてもいいのではないですか？テキサス親父がこの件について、吠えています。よかったらご覧ください。

【テキサス親父】世界の常識は韓国の非常識？慰安婦問題

日本の経済援助は、日韓基本条約締結時の3億ドルの贈与と低利子の民間融資だけではありません。ODAの形で、以下の無償と有償の経済援助が続けられました。外務省のサイトによると、1998年までの日本政府による貸与額は計6455億円(日韓基本条約中の２億ドルの融資分をふくむ)、47億円の贈与、244億円の技術協力（贈与に相当）がありました。ちなみに1990年以降は、韓国経済が概に援助からの卒業段階に達していることから、円借款による援助対象となった事業はありません。

日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関である、JICAの「国際協力機構年報2011」を見る限り、韓国は順調に返済を続けているようで、2011年度での円借款残高が37億円で99％以上が返還終了していましたので、おそらく現在は返還完了していると思われます。「韓国は借金を踏み倒している」と誤った認識がネット上で広がっているようですが、借りた金を踏み倒すほど愚かではないです。この章の末尾には外務省のサイトよりコピーした 1990年までの日本政府による有償および無償援助の実績  を載せました 。

さらに1997年のアジア通貨危機の際には、 韓国経済は破産寸前の危機に陥ります。IMFより総額550億ドルの経済援助（融資）が韓国に対しなされ危機を回避しましたが、日本はこのうち100億ドルを負担し、単一国による援助の中では最高額だったのです（アメリカが次いで多く50億ドル）。韓国では、1997年の経済危機は「朝鮮戦争以来、最大の国難」と呼ばれています。しかし、危機を救った日本の経済援助が、韓国国民に知らされていないということは言うまでもありません。

三、      慰安婦問題は、問題として認識されていなかった

日韓基本条約で抑えておきたい第三点は、この条約締結へむけて下交渉中に、慰安婦については全く議題に上がりませんでした。つまり、慰安婦問題は1965年当時なかったということです。朴正煕大統領は、満州国の首都の新京で陸軍軍官学校に入校し同校を首席で卒業。その後、日本の陸軍士官学校に留学したエリート軍人だったのです。終戦は満州の関東軍の中尉で迎えました。

これは邪推にすぎませんが、若かりし頃の朴大統領が慰安所を利用したことは、容易に想像できますし、慰安婦達がどのような存在だったか、知らないはずはありません。補償要求の議題にすら上がらなかったのは、韓国側の認識で問題にならなかった、ということです。第五章で述べたように、慰安婦問題は吉田清治の捏造本が日本で出版され、翻訳本が韓国で出た1990年代以降に始めて問題になったのです。

四、日本人漁民を人質にとられ、法外な要求をつけ付けられ、結果、不利な内容で条約を締結した

日韓基本条約で抑えておきたい第四点は、この条約は日本側に不利な状況で結ばざるを得なかったことでした。この日韓基本条約を締結に向けた下交渉は、李承晩大統領の時代から始まっていましたが、ここに竹島が関わってきます。

竹島は１７世紀から日本が領有権を確立していました。1951年のサンフランシスコ平和条約締結時にも、日本が放棄すべき地域としては「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定され竹島は含まれず、韓国側の要求にも関わらず日本の領土として国際的に認められました。

李承晩はこれを不服としてサンフランシスコ平和条約発効直前の1952（昭和27）年1月、「海洋主権宣言」を行って、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込みました。同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、同宣言により 朝鮮半島周辺（最大二百マイル）の水域内に存在する、すべての天然資源、水産物を利用する権利を主張しました。

日本側はこのラインを認めず、 結局65年の日韓漁業協定で李承晩ラインが廃止されるまで、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いた。近くで操業をしていた日本漁船328隻を拿捕、漁船員3,929人を逮捕勾留、そして拷問も。死傷者は44人にも登りました。抑えておきたい点というのは、日本の漁船員人質を日韓交渉の取引に持ち出すという悪質さでした。

日韓基本条約が締結される1965年より遡ること５年、1960年に当時駐日大使であったダグラスマッカーサー２世（GHQの総司令官であったダグラスマッカーサー元帥の甥御さんだとか）が、駐韓国大使にあてた極秘電報にも李承晩の暴挙と人質外交、竹島の領有権が日本に帰属し李承晩が力ずくで占拠していること、などが綴られています。

そもそも日本と朝鮮は戦争をしていません。そこで敗戦国による賠償金など支払う必要はありませんが、韓国の経済発展をお手伝いしたいという日本側の気持ちから見舞金を払ったのです。いまさら、日韓基本条約が無効というのなら、日本がこれまでに支払ったODA協力をふくむ経済支援、権利放棄した資産の５３億ドル相当を振り出しに戻して、再度交渉したいものです。日韓条約を不平等条約という韓国人は、自ら無知を表明しているに過ぎません。

五、日本人漁民を人質にとられ、結果、在日朝鮮人の特別永住許可を認めさせられ、犯罪者に対して特権が与えられた

抑えておきたいことの第五点は、この日韓基本条約締結時に、在日朝鮮人の法的地位及び待遇に関する協定が結ばれたことです。朝鮮半島出身者のうち1945年8月15日以前から引き続き日本に居住している韓国籍保持者に特別永住許可が与えられました。

この協定永住を保持する者に対しては、麻薬犯罪や内乱に関する罪など重大な犯罪を犯さない限り退去強制の対象とならないなど、入管法第24条によって退去強制が規定される永住者も含む他の在留外国人に比べ優遇措置が適用されました。実際、本来なら強制退去の対象者である在日朝鮮人の犯罪者472人を仮釈放して在留特別許可を与えたのでした。日本人漁民を人質にされ、犯罪者に在日永住権を与えさせられたのです。

日韓基本条約では、竹島領有権は棚上げにさせられてしまいました。以上のことを鑑みれば、日韓基本条約は日本にとって不平等な条約だったのです。

2013年秋、日本の朝鮮半島統治に起因して起きた過去の不幸な出来事について（例えば、朝鮮で起こった三一運動）、 韓国側が日本を糾弾し対日賠償請求する運動が加速しています。日本政府が補償をしていない事実について韓国側が何かを主張するのはともかく、出てきた資料というのが李承晩の時代に作成されたものだというのです。それならば、犠牲者の数とか誇張歪曲がある可能性を警戒すべきです。なぜなら李承晩の時代に、現在に続く国家を揚げての反日教育が始まったのですから(第十二章)。

そして不幸な出来事は朝鮮人ばかりではありません。日本統治時代の“日本”で半島から渡ってきた朝鮮人独立運動家による破壊行為、関東大震災時のどさくさにまぎれた日本人民間人への無差別テロ、首相官邸襲撃（未遂ですが犯人逮捕）と裕仁皇太子（当時）暗殺計画（未遂ですが犯人逮捕）（以上、第十一章参照）、朝鮮からの引き上げ者に起こった不幸（二日市保養所）や、戦後、日本人漁民の殺害、拷問、人質外交、など、持ち出そうとすれば、幾らでもあがります。

二日市保養所とは、福岡県筑紫郡二日市町（現筑紫野市）にあった厚生省引揚援護庁の医療施設。敗戦直後、満州や朝鮮半島在住だった日本人女性が日本へ返ってくる間に朝鮮人やソ連兵らによってレイプされ、不幸にも妊娠してしまった女性達の堕胎手術を行ったところです。復員船の到着した福岡からレイプ被害女性がここへ送られたのです。元引揚者と保養所元看護士村石正子さんの証言。

竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記

ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ (著, 監訳), 都竹 恵子 (翻訳)

終戦直後の激動を生き抜ぬいた著者一家の奇跡と感動の物語。現在のソ連国境に近い北朝鮮から、日本にたどり着くまでの過程で何があったかが、子供の目線（著者は当時11歳）で描かれ、日本人女性が朝鮮人に強姦されるシーンが描かれている。アマゾンでの書評を下にコピー。

これらの朝鮮人韓国人の非道な行為を私たち日本人は知っておく必要があります。ただ日本がこれらを持ち出せば、泥沼の日韓悪口合戦となり、国際社会では、両国とも白い目で見られるかも知れません。これらの材料は、偏見で日本をみている（かもしれない）第３国を説得する材料に使い「日本は理性をもって、これを持ち出してない」と説明し、国際社会の理解を得られるよう我慢を重ねる。一方で、喧嘩の常道は相手の痛いところを突く。そんな意見もある。難しいところです。

竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記のアマゾンでの書評

最も参考になったカスタマーレビュー

1,721 人中、1,696人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。

5つ星のうち 5.0 この本の内容に強度のアレルギー反応を示す韓国を全く理解できない 2013/7/11

内容は、終戦直後の激動を生き抜ぬいた著者一家の奇跡と感動の物語である。
現在のソ連国境に近い北朝鮮から、日本にたどり着くまでの過程で何があったかが、子供の目線（著者は当時11歳）で描かれている。

その中で、韓国側が問題視する、日本人女性が朝鮮人に強姦されるシーンが描かれている。
「私たちは京城をでなければいけない。朝鮮人の男たちが、藪の中へ女の人たちを引きずっていくのを見たし、若い女性に乱暴しているのも見たわ」（111頁）。
「男たちの集団は去ったが、彼らは悦楽を求めて人々の間をよろよろ歩き、そして娘たちを見つける度に外へ引きずり出した。たびたび女たちの悲鳴が響いた」（118頁）。
また、朝鮮人が、日本人を殺したうえで金歯まで抜いている記述もある（129頁）。
死人から金歯を抜くなど、まさにアウシュビッツ収容所で行われていたことと全く同じである。

こうした事実の存在を韓国側が認めないのは理解できない。

著者の兄が親切な朝鮮人に助けられたことに関しての記述があるように（第11章）、著者は反朝鮮の立場ではなくあくまで中立的立場でこの本を書いており、事実をでっちあげるようなことをしていないのは明白である。事実を事実として受け止めず、韓国はただ被害者であるという主張をするのは著しく問題である。

在米韓国人は、この本に対して、「日本による極悪非道な朝鮮植民地支配が描かれていない」と批判しているがこれも一面的である。そもそも、あのマルクス「大先生」ですら、植民地支配にはプラスの側面があることを英国のインド支配を例に主張している。植民地支配を一方的に悪としてのみ片づけるのは、ロシア・マルクス主義の専売特許である。

2013/06/09『日本経済新聞』朝刊 5面で、在米韓国人ロビーが活発に活動し、その活動の結果、ロイス下院外交委員長は下院本会議で、日本非難の演説をとうとうとぶった（同盟国に対するこの種の発言は異例である）、ことなどを報じている。

著者による「日本語版刊行に寄せて」に書かれた、ボストン駐在韓国領事らによるこの本に対する攻撃も、こうした在米韓国人ロビー活動の一環だろう。こうした事実に基づいた本すら攻撃のターゲットになっているのは大変に恐ろしい。そのことを知るうえで、貴重な邦訳である。

他の参考ビデオ

外務省　竹島を理解するための10のポイント

【テキサス親父】韓国の朴大統領の危機に日本が身代わり？

どうして日韓基本条約締結時に朴大統領は慰安婦問題を持ち出さなかったの？とテキサス親父が素朴な疑問を呈しています。また娘の朴大統領が過激は反日に走る理由も、テキサス親父ならではの切り込みによって糾弾しています。

日本に対する李承晩の数々の暴挙

日本人漁民拿捕など


1990年までの日本政府による有償および無償援助の実績
 

有償資金協力　 （1969 ~ 1990） 総計6455.27億円）
1965	請求権・経済協力協定　(677.28)
66~69	なし
1970	農水産業近代化　(72.00)
1971	輸出産業育成・中小企業振興　(108.00)
1971	地下鉄等建設計画　(272.40)
1972	商品借款　(77.00)
1972	商品借款　(77.00)
1972	通信施設拡張　(62.00)
1973	商品借款　(77.00)
1973	商品借款　(77.00)
1973	輸出産業育成　(62.00)
1974	農業総合開発事業　(194.40)
1974	大清ダム建設　(118.80)
1975	北坪港開発　(124.20)
1975	農業振興事業　(110.00)
1976	通信施設拡張　(66.00)
1976	忠北線複線化　(43.00)
1976	農業振興事業　(126.00)
1977	超高圧送電施設　(40.00)
1977	忠州ダム建設　(140.00)
1977	農業振興事業　(60.00)
1978	農業総合開発事業(II)　(140.00)
1978	医療施設拡充事業　(70.00)
1979	教育施設拡充事業　(100.00)
1979	医療保健研究機関設備近代化　(40.00)
1979	都市下水処理場施設　(50.00)
1980	地方病院施設整備事業　(130.00)
1980	教育施設拡充事業　(60.00)
1983	陝川多目的ダム建設事業　(204.00)
1983	医療施設拡充事業　(54.00)
1983	下水処理場建設事業　(115.00)
1983	地方上水道拡張事業　(78.00)
1984	住岩多目的ダム建設事業　(111.00)
1984	下水処理場建設事業　(230.00)
1984	都市廃棄物処理施設建設事業　(4.00)
1984	国立保健院安全性研究センター建設事業　(24.00)
1984	上水道整備事業(大田市分)　(51.00)
1984	農水産試験研究設備近代化事業　(33.00)
1984	気象関連設備近代化事業　(42.00)
1985	化学・計量標準研究用資機材補強事業　(27.00)
1985	総合海洋調査船建造事業　(41.00)
1985	教育施設拡充事業　(152.00)
1985	医療施設拡充事業　(123.00)
1985	下水処理場建設事業　(201.00)
1986	臨河多目的ダム建設計画　(69.75)
1986	教育施設拡充計画(II)　(129.11)
1986	廃棄物処理施設建設計画　(53.72)
1986	酪農施設改善計画　(38.75)
1986	中小企業近代化計画　(77.50)
1986	農業機械化計画　(77.50)
1988	栄山江地区防潮堤事業　(44.40)
1988	尉山地区都市開発事業　(44.40)
1988	教育施設拡充事業(III)　(59.20)
1988	私立大附属病院施設拡充事業　(56.24)
1988	研究施設拡充事業　(26.79)
1988	下水道処理建設事業　(41.59)
1989	大田市上水道拡張事業　(14.34)
1989	中小企業近代化計画　(62.00)
1990	ソウル地下鉄建設計画(II)　(720.00)
1990	医療装備拡充計画(ソウル大学病院)　(43.20)
1990	水産・商船学校練習船装備拡充計画　(21.60)
1990	配合飼料工場建設計画　(54.14)
1990	酪農施設改善計画(II)　(24.48)
1990	肉加工施設拡充計画　(17.28)
1990	中小企業近代化計画(III)　(115.20)
	(括弧内単位：億円）
無償資金協力 （1969 ~ 1990） 総計47.24億円）
1969	食糧援助　(3.96)
1971	金烏(クモ)工業高等学校用暖房及び電気設備　(1.30)
1972	金烏(クモ)工業高等学校用実験設備及び教育機材　(3.94)
1973	金烏(クモ)工業高等学校用実験設備及び教育機材　(5.63)
1974	ソウル大学校工科大学用基礎的実験機材　(5.00)
1975	ソウル大学校工科大学用実験機材　(5.00)
1976	ソウル大学校工科大学実習用実験機材　(10.00)
1977	麦類研究所の実験用装置　(1.00)
1977	韓国外国語大学日本語LLシステム　(0.17)
1977	地域社会医学センター用医療機材　(6.00)
1978	地域社会医学センター用医療機材　(4.00)
1978	清州大学日本語LLシステム　(0.15)
1984	災害緊急援助(洪水被害)　(10万ドル＝0.24)
1987	災害緊急援助(台風被害)　(20万ドル＝0.33)
1989	災害緊急援助(洪水被害)　(20万ドル＝0.25)
1990	災害緊急援助(洪水被害)　(20万ドル＝0.25)
	(括弧内単位：億円）